2026年8月1日、米国と日本が1998年以来となる協調円買い介入を実施。日本は最大365.8億ドルを投入し、円は1ドル=157.40円まで急騰した。
2026年7月30~31日、モロッコからスペイン領セウタへ推定5万~8万人の移民が押し寄せ、少なくとも100人が死亡[16][25]。スペイン側は約7万人が自主的にモロッコに戻ったと発表[19]。
2026年8月9日、ネタニヤフ首相がトランプ大統領の「平和委員会」がまとめたガザ和平15項目案を拒否。「ハマスが真に武装解除するまで、イスラエル軍は1ミリも撤退しない」と明言した。
XRPは2026年6月24〜25日に52週安値の1.02〜1.05ドルへ下落——年初来で45〜46%の減少。RLUSDの日本上陸という朗報があったにもかかわらず、それを上回る複合的な逆風が襲った。
ビットコインは65,000ドル付近で膠着。米7月雇用統計の大幅減少(ハト派)とホルムズ海峡の地政学リスク(タカ派)という、逆方向に引っ張る2つの要因が拮抗している。
Galaxy Researchは2026年8月7日付のレポートで、イーサリアムのEIP 8361とソラナのSIMD 0550/0553を分析。トークン発行を大幅に削減するこれらの提案について、「供給サイドの修正だけでは価格上昇圧力は生まれない」と警告している。
2026年8月8日、コソボ議会で野党議員ティメ・カドリヤイ(未来のための同盟)がアルビン・クルティ首相代行に卵を投げつけ、「恥を知れ!」と叫んだ。議会は即時中断された。
2026年8月6日、米国務省はトルコの自国在庫からウクライナへの恒久的な第三者武器移転を連邦議会に通知。パッケージにはM39 ATACMS弾道ミサイル70発(約2800万ドル相当)、M270 MLRS発射機12両(約1億5000万ドル相当)、M26ロケット2524発(DPICMクラスター弾頭)、M509A1 203mmクラスター砲弾4万7000発が含まれる。
STOXX 600は2026年8月4日に終値ベースで過去最高値656.86を記録し、年初来で約10%上昇している。
2026年8月9日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラムコのジャーザン製油所をドローンで攻撃、火災が発生したが即座に消し止められ負傷者はなかった[2][10]。
2026年7月の中国CPIは前年同月比+0.5%と6カ月ぶりの低水準(市場予想+0.6%を下回る)。PPIは同+3.5%と3カ月ぶりの伸び鈍化(市場予想+3.8%を下回る)。ガソリン価格の伸び急減、記録的な猛暑と大雨による建設・製造活動の停滞、そして内需の弱さが主因。
台湾は2026年8月の漢光演習で、国産の中規模自爆型ドローン( Kamikazeドローン)と固定翼攻撃ドローンを初めて公開した。これらはウクライナ戦争で効果を発揮したドローン戦術に直接着想を得ているが、台湾海峡という海洋環境に特化して設計されている。