台湾「ヘルスケープ」戦略の核心：漢光演習で初公開された新型自爆ドローンと攻撃ドローン、浮き彫りになる課題

1つ目は中規模自爆型ドローン（徘徊型兵器）。固定翼のプロペラ駆動式で、目標を追跡し、自ら体当たりして破壊する。演習では海岸線付近を約30分間滞空し、模擬攻撃を実施した。

2つ目は攻撃ドローン。こちらも固定翼型で、やはり試験段階にある。近隣の発射地点から4機の攻撃ドローンが発進し、海上目標への模擬攻撃を行った。

これらの新型機に加え、2026年の演習では他のドローン関連能力も初めて大規模に統合された。

• ドローンスウォーム戦術：新たに配備されたM1A2Tエイブラムス戦車と連携したスウォーム戦術が初めて統合された。
• 対ドローン作戦：演習前の発表では、敵の無人機に対する対ドローン作戦能力のテストも確認されていた。
• 戦術統合の拡大：これらのドローンは、高速ミサイル艇、武装した沿岸警備隊艇、低空飛行する航空機と共に展開され、中国の水陸両用攻撃を撃退するシナリオを想定した。

軍事筋は、これらのシステムは依然としてテスト段階にあり、完全な作戦配備には至っていないと述べている。また、今年の演習では、民間のレジリエンス（強靭性）訓練が初めて軍事演習と完全に統合された点も特筆される。

ウクライナの戦場ドローンとの比較

台湾の新型ドローンは、ウクライナが対ロシア戦争で開拓した戦闘用イノベーションから直接的な影響を受けている。Business Insiderは、今回公開されたドローンは「ウクライナが効果的に使用した新たな攻撃ドローンクラス」を代表するものだと指摘している。また、Clash ReportやThe Times of Indiaも、台湾のドローン戦略が「ウクライナの戦場からの教訓に大きく依存している」ことを認めている。

しかし、その比較からは、地理的条件と任務の違いに起因する決定的な差異が浮き彫りになる。

最も重要な違いは環境である。 ウクライナのドローン戦争は、1000キロメートル以上に及ぶ前線で繰り広げられる陸上消耗戦だ。一方、台湾の想定シナリオは海洋が中心となる。ドローンは海上で運用され、高速で移動する上陸用舟艇や艦艇を捕捉・攻撃しなければならず、台湾海峡特有の悪天候――強い季節風、持続的な強風、頻発する台風、腐食性の塩害――を克服する必要がある。

米陸士官学校の現代戦研究所（Modern War Institute）や新米国安全保障センター（CNAS）のアナリストは、台湾のドローンはウクライナが陸上戦で投入したどのシステムよりも「消耗に耐えうる堅牢さ」と耐候性が求められると強調している。台湾のメーカーは、耐候性コーティング、密閉型電子機器、そして海峡の突風に対応するための高い推力重量比を備えたドローンを開発中と報じられている。今回の沿岸攻撃訓練では、低空飛行する攻撃ドローンが沿岸環境でテストされ、耐候性やシーステート（海況）性能が検証されたものと見られる。

「ヘルスケープ」戦略：ドローンはいかに侵攻艦隊を消耗させるか

「ヘルスケープ」という概念は、2024年にサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官が提唱したものである。これは、多数のドローンや無人水上艇、その他消耗可能なシステムを台湾海峡に飽和展開することで、中国の侵攻艦隊が上陸する前に撃滅する多方向からの高密度な殺傷地帯を作り出す構想である。

核となる論理は**「コストによる抑止」**である。この戦略の目的は、水陸両用作戦の代償を人的・物的にあまりにも大きなものとし、北京が侵攻を試みるのを抑止することにある。台北タイムズが国家安全保障筋の話として報じたところによれば、中国人民解放軍（PLA）は、台湾がこの戦略を実行に移した場合、中国は「勝利の見込みなく」甚大な軍事損失を被ると評価しているという。

2026年の文脈において、ドローンはこの戦略の中で3つの具体的な役割を担う。

1. 非対称戦の層：ドローンは高価な有人戦闘機や軍艦に代わる、安価で再使用または交換が容易な代替手段を提供し、数的に優勢なPLAに対する戦力増強手段となる。
2. 兵站の撹乱：海峡をドローンで飽和させることで、PLAが緻密に計画した上陸手順を混乱させ、艦艇を分散させ、上陸を遅延させ、部隊を砲火にさらすことができる。
3. 米国戦略との統合：ヘルスケープ構想は、米国が提供する無人システムとリアルタイム情報に部分的に依存しているが、台湾は独自に国内生産能力を構築しつつある。

CNASのアナリスト、ステイシー・ペティジョン氏とモリー・キャンベル氏は、この戦略は台湾沿岸から約80キロメートルに及ぶ4つの作戦層を構築し、空、水上、水中の各領域でドローン展開を同期させるものだと説明している。

2100億台湾ドルの予算争い：議会で足踏みするドローン予算

台湾のドローン計画は現在、中国からの脅威ではなく、自国の議会から最大の障害に直面している。2026年8月時点での予算状況は複雑かつ政治的に紛糾している。

当初の計画：2025年11月、政府は21万機以上のドローン調達を含む1兆2500億台湾ドル（約400億米ドル）の特別防衛予算を提案した。約6ヶ月に及ぶ政治的論争の末、この予算案は2026年5月に可決されたものの、野党主導の議会は国産ドローン向けの全資金を除外し、対外有償軍事援助（FMS）のルートのみを残す形となった。

行政院の対応：2026年6月、行政院（内閣）は国産ドローンに特化した別枠の2100億台湾ドル（約66億米ドル）の特別予算案を提案した。期間は2026年から2031年までの6年間である。国防省はこの予算で賄う内容を以下のように説明している。

• 沿岸偵察ドローン 1,446機
• 沿岸攻撃ドローン 208,200機（一部の資料では「3000機以上の攻撃ドローン」と要約されるが、この大きな数字には短距離弾薬も含まれる）
• 無人水上艇 1,320隻

立法の膠着状態：2026年8月時点で、立法院（議会）はこの予算案を可決していない。各政党から14もの異なる草案が提出されているが、法案の名称、範囲、支出上限、実施期間などについてコンセンサスは得られていない。特別予算の枠組みを使うか一般会計から支出するか、あるいは年間支出上限を設けるかどうかでも議論が続いている。ライ・チンター総統は議員らに予算の早期承認を公に呼びかけている。

専門家の懸念：The Diplomatや民主主義防衛財団（FDD）のアナリストは、遅延の1ヶ月1ヶ月が、台湾が国内ドローン生産エコシステムを構築し、中国の軍事的タイムラインが加速する前に開発ギャップを埋める能力を損なうと警告している。

輸出ブーム：「中国抜き」ドローンハブへの変貌

国内の軍事調達が停滞する一方で、台湾の民生用ドローン輸出は、その産業基盤の強さを示すかのように急増している。

• 20倍の急増：2026年の最初の4ヶ月間の輸出は181,159機に達し、2025年の年間総数を既に上回った。
• 収益：2026年第1四半期の輸出額は1億1500万米ドルを超え、2025年の年間総額（9300万米ドル）を上回った。
• 産業成長：台湾のドローン産業の2025年の生産高は129億台湾ドル（約4億800万米ドル）で、前年比2.5倍の成長を記録した。
• 主要顧客：チェコとポーランドが最大の購入国であり、これらの国からの輸出の大部分はウクライナへ転送されていると報じられている。ある報道によれば、台湾は2025年以降、ポーランドとチェコを経由してウクライナに10万機以上のドローンを販売したという。
• 2030年目標：経済部（経済省）は、2030年までに月産10万機、輸出比率50%を目標としている。現在の月間生産能力は約1万5000機である。

台湾は、中国製ドローンに対するサイバーセキュリティやサプライチェーンの回復力への懸念が高まる西側諸国を背景に、自らを「中国抜き」ドローンサプライチェーンの「アジアのハブ」として明確に位置づけている。この輸出主導の成長は、国内の軍事市場だけではまだ支えきれない規模の経済を台湾メーカーにもたらしている。

台湾海峡の過酷な気象への適応

防衛分析の共通テーマとして、台湾海峡特有の気象・海象条件は、これまでのどのドローン紛争でも求められなかった設計要件を課しているという点がある。

海峡では、強い季節風、持続的な強風、6月から10月にかけて頻発する台風、電子機器や機体を劣化させる塩害が常態化している。複数の情報源が、これを台湾のドローンにとって重要な設計要件であると強調している。

左営での沿岸攻撃訓練では、低空飛行する攻撃ドローンが沿岸環境でテストされ、現実的な条件下での耐候性と海況性能が検証されたことを示唆している。業界報道によれば、台湾メーカーは、耐候性コーティング、密閉型電子機器、海峡の突風に対応するための高い推力重量比を備えたドローンを開発中である。

結論

台湾は2026年の漢光演習で2つの新型ドローン――自爆型徘徊兵器と攻撃ドローン――を公開した。これらはウクライナの戦場イノベーションから直接着想を得つつも、台湾海峡という独特で過酷な海洋環境に適応するよう設計されている。これらのドローンは、中国による水陸両用作戦を法外に高コストなものにすることを目的とする米国提唱の「ヘルスケープ」戦略の中核的な戦術的構成要素である。

しかし、この野心は国内の政治的対立によって弱められている。2100億台湾ドル（約66億米ドル）の国産ドローン生産予算案が議会で宙に浮く中、台湾の民生用ドローン輸出は20倍に急増し、産業界は2030年までに月産10万機を目標とし、島は世界的なドローンサプライチェーンにおける「中国抜き」の重要なハブとして自らを位置づけている。ヘルスケープ戦略が信頼に足る抑止力であり続けるかどうかは、台湾が予算の行き詰まりを解決し、ドローン開発のギャップをどれだけ早く埋められるかにかかっている。