米国が「ユーロ売り・円買い」で円を救済——ブラックロックは地政学リスクと長期債の魅力低下を警告

2026年8月1日に何が起きたか

ニューヨーク連銀は米財務省に代わり、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手ディーラーを通じてユーロを売却し、円を購入した。同時に日本財務省も独自の円買い介入を実施。日本はこの介入に最大365.8億ドル（約5.5兆円）を投じたとみられる。ベッセント米財務長官は、作戦内容を手書きで記したメモを携行していたと報じられている。

介入当時、円は40年ぶりの安値圏で推移していたが、この協調介入により円は3カ月ぶりの高値まで急騰。ニューヨーク市場では1ドル＝157.40円前後で取引を終えた。その後も円は買い戻しを維持し、両政府は必要に応じて再度介入する方針を共同で表明した。

なぜ手法が問題なのか：ドルではなくユーロを売った意味

通常の為替介入では、自国が保有する外貨準備——通常は米ドル——を売却して対象通貨を買い支える。今回、米国がその慣行を破ってユーロを売却したことについて、アナリストからは「奇妙（weird）」で「賢明ではない（unwise）」との評価が相次いだ。この戦術的な選択には、外交面でのサプライズも含まれていた。欧州の政策当局者は、自国の通貨が米国主導の作戦で売却されることを事前に知らされていなかったのである。

この異例の資金調達方法は、市場に対して「米国は今後、主要通貨を為替介入に一方的に活用する用意がある」とのシグナルを送り、同盟関係の規範を揺るがし、将来の介入戦略をめぐる不確実性を高めた。

なぜ米国が介入したのか：債券市場との連関

アナリストは、この介入の背景に為替安定以上の動機があると指摘する。それは「米国債市場の防衛」だ。日本は米国債の最大の海外保有国である。円の無秩序な下落が進めば、日本の投資家はドル資金を調達するために保有する巨額の米国債を売却せざるを得なくなり、その結果、米国の借入コストが急上昇するリスクがあった。この圧力を緩和するため、ベッセント財務長官は日本の国債保有を担保とするFRBのレポファシリティを起動した。

この構図により、債券が今回の介入の中心に位置づけられることとなった。ステート・ストリートのシニア債券ストラテジスト、マサヒコ・ルー氏は次の注目水準を1ドル＝155円とし、米国にとっての最大の関心事は債券市場の安定にあると指摘している。

ブラックロックの警告：地政学リスクと長期債の魅力低下

2026年8月7日、ブラックロックは注目すべき市場コメントを発表した。ブラックロックの欧州・中東・アフリカ（EMEA）グローバル債券責任者ジェームズ・ターナー氏は、「米国が欧州当局に事前通告せずにユーロを売却して円を支えた決定は、地政学リスクを高め、長期国債の魅力をさらに損なっている」と述べた。

ターナー氏は、今回の円介入が欧州国債に直接的な打撃を与える可能性は低いとしながらも、このサプライズ手法は各国が「協調性を低下させつつある」ことを示していると説明した。ブラックロックは、地政学的緊張や長期債務の不確実性に伴うボラティリティの高まりを理由に、長期債の保有に慎重な姿勢を示している。

ブラックロックのより広範な見解として、同週に公表したレポートでは「政府債券の役割は変化している：『安定材』から『インカム源』へ」と指摘。同社は以前から、供給不足、インフレの持続、借入コストの上昇がポートフォリオにおける債券の役割を変えつつあると主張しており、今回の円介入はそのテーゼに地政学的なレイヤーを追加したことになる。

全体像：為替と債券市場に迫る「パーフェクトストーム」

ロイターはこの状況を「為替と債券市場に迫るパーフェクトストーム」と表現した。米国の最大の債権国の一つが米国債を売却し、利回りを押し上げ、市場暴落を引き起こすという長年の懸念が、突如として現実味を帯びたのである。今回の介入は、日本が米国にとって最大の海外債権者であるという事実と、通貨防衛が国境を越えた国債売却を引き起こす潜在的な危険性を浮き彫りにした。

FRBのレポファシリティの起動が一定の安全網を提供したとはいえ、外貨準備の多様化とソブリン債市場の安定性をめぐる根深い懸念は残った。投資家は、今回の介入が単発の緊急措置なのか、それともより予測不能で協調性の低い国際通貨・債券市場の時代への序章なのか、その見極めを迫られている。