2026年7月1日のメインネットローンチから5週間で、ロビンフッドチェーンの資産総額は10億ドル、TVLは4.4億ドルに到達。月間手数料収入(7月は約360万ドル)でイーサリアムL2の中でトップに立った。
2026年8月10日、MSCとブラックロックは、CKハチソン傘下のバルセロナ港BESTターミナル買収に向けたEUの承認申請を取下げ。欧州委員会が2025年12月に本格調査を開始したことを受け、取引は事実上頓挫した。
QualcommとMediaTekは、フラッグシップSoCのGPUコアだけを一部無効化した「ビニング」製品を投入。CPUやNPUはそのままに、コストを抑えた“フラッグシップ級”SKUをOEMに提供している。
Pump.funは過去30日間で3373万ドルのプロトコル収益を計上し、Hyperliquidの3273万ドルを僅差で上回った(DeFiLlamaデータ)[2][3][8]。
2026年8月10日、ウクライナのゼレンスキー大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話会談を実施。両国間の「ドローン協定」の次のステップを協議し、安全保障・技術共有・食料安全保障の枠組みを前進させた [1][2]。
ホルムズ海峡は依然として事実上封鎖——イラン・オマーン暫定航路合意だけでは、海峡の完全再開には至らない見通し
中国自動車ブランドは2026年1~5月、西ヨーロッパのBEV市場で過去最高の14.2%の市場シェアを獲得。EUは中国製EVに最大35.3%の関税を課している。
2026年7月の中国輸出は前年同月比23.9%増の3978億5000万ドル、貿易黒字は1125億ドルと3ヶ月連続で1000億ドルを超えた。AIデータセンター向け半導体輸出がほぼ倍増、ハイテク製品輸出は40.7%増と、世界のAIインフラ需要が最大の原動力となった。副次的に、米国の追加関税前の駆け込み出荷も輸出を押し上げた。
山東省の独立系「ティーポット」製油所の原油貯蔵稼働率は2026年7月15日時点で41.6%に低下。6月には日量約100万バレルの備蓄取り崩しが発生し、商業在庫の切り崩しが加速している。
2026年8月8日~10日の週末、ロシア・ウクライナ戦争で航空攻撃が急激に激化。ロシア軍のミサイルでハルキウで少なくとも3人死亡、オデーサで12人負傷。ウクライナ軍の無人機攻撃ではベルゴロドで5人死亡、ロシア領奥深くのニジネカムスクで13人死亡し、戦争開始以来最大級の被害が出た。
ソラナ(SOL)は2026年8月初旬、複数月のフォーリングウェッジと5週間の下降チャネルをブレイク。72.49ドルから77.36ドルへ約7%上昇。
米ブルッキングズ研究所のロビン・ブルックス上級研究員は、世界の国債市場が「良い均衡」から「悪い均衡」へ移行しつつあると警告。その原動力として、(1)コロナ禍での債務急増の後遺症、(2)パンデミック以降、非危機時としては異常に拡大した財政赤字、(3)ウクライナ戦争など地政学リスクの高まりによる国防費増加の3つを挙げる。