ロシア・ウクライナ航空戦が激化、2026年最悪の週末に

ニジネカムスク（タタールスタン）へのウクライナ無人機攻撃 (8月10日)

今週末で最も重大なウクライナの攻撃は、モスクワから東に約965km離れた工業都市ニジネカムスクを標的にした。ウクライナ軍はタトネフチ社のTANECO石油精製所を攻撃し、火災が発生した。少なくとも13人が死亡（1人の子供を含む）、39人が負傷し、ここ数ヶ月でウクライナ軍によるロシア領内への単独攻撃としては最も死者数の多いものとなった。ITVニュースは負傷者75人と報じている。

ロシア国防省は、夜間に16州にわたって456機のウクライナ無人機を撃墜したと発表した。この攻撃は、これまでの戦争で最大規模のウクライナによる敵地深くへの攻撃作戦の一部であった。

ウクライナのパトリオット迎撃ミサイル不足

8月初旬までに、ウクライナはパトリオット迎撃ミサイルを事実上使い果たしていた。7月31日から8月1日にかけての夜、ウクライナはロシアの弾道ミサイル27発のうち、わずか1発しか迎撃できなかったが、その理由は「迎撃ミサイルがないからに他ならない」。ゼレンスキー大統領は、2026年上半期の同盟国からの防空ミサイル供給量が、2025年の水準のわずか3分の1に落ち込んだと述べている。この不足は、米軍がイランとの戦争で自国の備蓄を大量に消費したことが一因とされている。

8月8日、米国は毎月のパトリオット迎撃ミサイル供与に合意したが、ゼレンスキー大統領はこれでも不足を補えないと警告した。

ゼレンスキー大統領の訴え

ゼレンスキー大統領は繰り返し迎撃ミサイルの追加供給を訴え、「弾道ミサイル迎撃ミサイルがあれば、殺された人々の命を救えたはずだ」「（供給の）遅れはロシアの攻撃を助長している」と述べた。また、ワシントンはウクライナが自国でパトリオット迎撃ミサイルを製造することを認めたが、そのプロセスは「書類手続きで行き詰まっている」と指摘した。

国連事務総長による非難

8月6日から7日にかけて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ロシアによるキーウなどウクライナ都市への大規模攻撃と、ウクライナによるロシア領内深くへの無人機攻撃の双方を「強く非難」し、民間人や民間インフラへの攻撃は国際人道法違反であり直ちに停止するよう求めた。グテーレス氏は、ウクライナとロシアの双方で民間人の死傷者とインフラ被害をもたらしている紛争の激化に「深い憂慮」を表明した。