ホルムズ海峡、依然として事実上の封鎖状態——イラン・オマーン合意だけでは不十分、日本の外交も活発化

以下、ホルムズ海峡危機をめぐる現在の3つの重要な動きを整理します。

イランの条件：再開には米国の譲歩が必要

イランは一貫して、オマーンとの航路合意だけでは海峡を再開できないと主張しています。イラン最高国家安全保障会議（SNSC）は、完全再開には明確な条件を課しており、SNSC書記のモハンマド・バーゲル・ゾルガドル氏が最近その内容を明らかにしました。

イランの主な条件：

• 米国によるイラン条件の受諾： SNSCは、ワシントンが「その行動を是正」し、イランの具体的なメカニズムと条件を受け入れるまで、海峡は閉鎖されたままになるとしています。
• 補償： アラグチ外相は、自由航行の再開に先立ち、米国がイランに補償を行う必要があると述べています。
• 米国・イスラエル船舶の排除： イラン国営メディアが報じた詳細によれば、オマーンと進行中の合意では、米国およびイスラエルの船舶は指定航路の通行を禁止され、違反者には積荷価値の最大20%の罰金が科されます。
• 米国による海上封鎖と制裁の解除、および凍結資産の解放： これらも条件に含まれています。

米国の姿勢は、状況を複雑にしています。8月10日、ドナルド・トランプ大統領は、戦争や抗議活動で死亡した人々への補償をイランに求めるという、これまで提起されていなかった新たな要求を突き付けました。この要求は、事態の解決をさらに困難にするものと広く見られています。

2026年6月17日にトランプ氏とイランのペゼシュキアン大統領が署名した「了解覚書」は、60日間の安全航行枠組みを規定していましたが、維持されず、米国はその後、海上封鎖を再開しています。

革命防衛隊：「オマーン協議は海峡再開とは無関係」

イスラム革命防衛隊（IRGC）はさらに、ホルムズ海峡の再開はオマーン協議とは全く関係なく、もっぱら米国がイランの条件を受け入れるかどうかにかかっていると強調しています。IRGCのホセイン・モヘッビ報道官は8月8日、イランのタスニム通信に対し、「ホルムズ海峡の再開はイラン・イスラム共和国の特定のメカニズムと条件に従うものであり、イランとオマーンの交渉とは関係ありません」と述べています。

イラン・オマーン枠組み：一時的で条件付きの航路

こうした釈明がある一方で、イランとオマーンは船舶管理に関する二国間枠組みで大きな進展を見せています。

合意された内容：

• 地理的座標： 両国は海峡内の新たな船舶航路の座標について合意に達しており、共同発表は「最終的な草案作成段階」にあります。
• 管理分担： イランがペルシャ湾に入港する船舶を管理し、オマーンが出港する船舶を管理する案です。
• 暫定的な期間： この合意は2〜4ヶ月間の一時的な航路とされ、米国の対応の変化に依存しており、完全な再開ではありません。

未解決の課題：

• この枠組みは、まだ最終的な署名済み合意には至っていません。共同声明は依然として審査中であり、合意は「特定の第三国」がプロセスを妨害しないことを条件としています。
• より重要な点として、イランとオマーンの当局者はともに、この二国間合意だけでは封鎖を終了させることはできないと明言しています。

日本の外交努力：連合形成とトップレベル協議

日本は、ホルムズ海峡の自由航行を求めて最も積極的かつ公に記録された外交努力を展開している国の一つです。

日本の外交活動の経緯：

• 2026年3月19日： 日本は英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、カナダとともに、イランの攻撃を「最も強い言葉で非難」し、航行の安全確保とエネルギー市場の安定化のための「適切な努力」を約束する共同声明を発表しました。
• 2026年3月21日： イランは日本の船舶に限って通路を許可すると発表。アラグチ外相は共同通信に対し、「我々は海峡を閉鎖していない。敵対国の船舶が通れないだけだ」と述べ、選択的な封鎖であることを示唆しました。
• 2026年3月30日： 日本は、安全な航行を確保するための「有志連合」構築を加速しました。
• 2026年4月17日： 高市早苗首相は、フランスと英国が主催した航行の自由に関する首脳級オンライン会合にメッセージを送付しました。
• 2026年6月19日： 日本関係船舶のうち、ペルシャ湾で係留されていた日本人人乗組員3名を乗せた船が無事に海峡を通過しました。これにより、全ての本邦人乗組員の退避が完了しました。
• 2026年8月10日： 高市首相はオマーンのハイサム・ビン・タリク国王と電話会談を実施。「追加的なコストをかけずに」自由で安全な航行の再開を求めるとともに、地域の安定に向けて緊密に連携することで一致しました。

日本の一貫した立場は、公式発表において、「危機の早期かつ着実なエスカレーション防止が最も重要であり、ホルムズ海峡は『世界の物流の要衝であり国際公共財』である」とされています。

現在の状況

イラン・オマーン枠組みは、危機発生以来、何らかの航行を可能にする最も具体的な進展ですが、依然として限定的です。これは一時的かつ条件付きで不完全な解決策です。世界のエネルギー市場にとって不可欠な水路であるホルムズ海峡の完全な再開は、根本的に停滞している米国とイランの交渉における打開にかかっています。