6月のユーロ圏総合PMI(確定値)は50.6と、前月の50.2から上昇したものの、「回復」と呼ぶには程遠い脆弱な状態にある。
米国GENIUS法案:6連邦機関(OCC、FDIC、FRB、NCUA、FinCEN、OFAC)は2026年7月18日までに最終規則を制定する必要があるが、6月時点で最終規則はまだ1つも発行されていない[1][5][7]。
2026年2月28日に始まった米・イスラエル対イランの戦争でホルムズ海峡が封鎖され、世界の海上石油取引の最大20%が途絶。原油価格は64%急騰し、これは2022年以来最大の石油ショックとなった。
2026年6月23日、ロシア軍の弾道ミサイル(イスカンデルMクラスター弾頭)がクリヴィー・リフの民間インフラ施設を直撃、3人が死亡し23~25人が負傷した。
ユーロ圏の2025年6月確定複合PMIは50.6。5月の50.2から小幅上昇も、これは「回復」とは言い難い脆弱な小康状態。
テンセントの時価総額は2026年6月下旬の5日間連続下落で4兆円を下回った。AI競争への懸念と香港ハイテク株全体の急落が原因で、会社固有のファンダメンタルズ悪化ではない。
Goldfinchは2026年6月、匿名投資家「Edward Morra」による5000万ドル超の資金管理不備告発を受け、コミュニティの全会一致で業務停止・清算入り
PwCの中間見通しによると、2026年の世界のM&A総額は約4兆ドルに達する見込み。前年比13%増で、2021年以来の高水準となる[1][2][6]。
アリババグループは2026年6月23日、米国防総省の「中国軍事企業」指定(Section 1260Hリスト)に対して連邦裁判所に提訴。同社は指定を「恣意的で根拠がない」と主張し、法的な異議申し立てに踏み切った。
6月22日、米国スポットビットコインETFは6830万ドルの純流出。3日連続の流出となったが、実態はIBITとGBTCの2ファンドに集中。フィデリティやアークなど他の主要ファンドには流入が続いている。
Lieber Institute for Brain Developmentを中心とする国際コンソーシアムが、従来の手法では見落とされていた統合失調症関連遺伝子641個を特定。2026年6月22日付でNature Geneticsに発表。
2026年6月23日、EUの経済・通貨委員会(ECON)がデジタルユーロ法案を賛成43、反対14、棄権1で可決。2029年の発行に向けて大きな前進となった。