Canopy Networkが2026年6月25日、Arrington Capital、Fenbushi Capital、Borderless Capital、SNZ Capitalから850万ドルのシード調達を完了。メインネットローンチとエンジニアリングチーム拡大に充当する。
2026年6月26日、中国人民銀行(PBoC)がスタンダード銀行と中国工商銀行(ICBC)を「アフリカ人民元決済銀行」に共同指定し、アフリカ19カ国で人民元の直接決済を可能に。アフリカ企業が初めて中国のオンショア金融システムに直接アクセスできるように。
クアルコムは2026年6月24日の投資家向け説明会で、250コア超・5GHz超のデータセンター向けCPU「Dragonfly C1000」を発表し、Metaを第一顧客とする複数世代契約を結んだ。
EUエネルギー相22カ国が2026年6月26日、ルクセンブルクで欧州グリッドパッケージの一般アプローチ(理事会の正式交渉立場)に合意。しかし、EU委員会が提案した中央集権的なEUレベルの送電網計画監視と、混雑収入の25%を越境送電網投資に充当する義務付けは、加盟国の強い主権主張により大幅に弱められた。
2026年6月26日、プレスTVやCNNなど複数メディアが、米国とイランの間でホルムズ海峡における偶発的エスカレーション防止のための直接通信回線が開設されたと報道。
Marlene Amstad FINMA総裁はReuters(2026年6月26日)のインタビューで、AIが「超強化(supercharges)」するサイバーセキュリティリスクに対抗するため、銀行と金融監督当局は新技術を迅速に導入すべきと述べた。
2026年6月23~26日のワシントン協議を経て、イスラエルとレバノンの駐米大使が米国と三者枠組み合意に署名。
ウクライナは6月26~27日未明、ロシア国防省発表で660機のドローンを12以上の地域と占領下クリミアに投入。モスクワへの進入が確認された47機は撃墜されたとされる[1][9][17]。
欧州株は金曜日に0.7%下落し、最高値圏から反落。半導体関連株の急落で週間の上昇分の大半を消し去った。
2026年6月19日に発効した米国仲介のイスラエル・ヒズボラ停戦合意が、一連の緊張激化行動により深刻な岐路に立たされている。6月26日にはイスラエル軍がアル=マンスーリ上空で退去ビラを投下した。
サウジアラビアは2026年8月のアジア向け原油公式販売価格(OSP)を4カ月ぶりの低水準に引き下げる見通し。ホルムズ海峡の再開、原油市場のコンタンゴへの転換、アジアの需要減退が主な要因。