ソニーの2027年3月期見通し：営業利益1.6兆円、株主還元は5000億円の自社株買いが焦点

見るべきは「売上」より「利益率」

ソニーはFY2025について、継続事業ベースの売上高と営業利益がいずれも過去最高だったとしている 。また、The Japan Timesは、直近終了期の利益成長に最も貢献した事業として、音楽事業とスマートフォン向けイメージセンサー事業を挙げている 。

この流れを踏まえると、2027年3月期の会社予想は「規模をさらに大きくする」というより、「稼ぐ力を高める」シナリオだといえる。売上高が1％減る見通しでも営業利益が11％増えるということは、利益率改善が前提になっているためだ 。

株主還元は最大5000億円の自社株買いが柱

株主還元で最も目立つのは、自社株買いだ。ソニーは最大5000億円、ドル換算で約32億ドル規模の自社株買いを行う方針を示した 。同社のIRページにも、2026年5月8日付で自己株式取得枠の設定と自己株式の消却に関する開示が掲載されており、会社の通知では取締役会がその取得枠を承認したとされている 。

配当も株主還元の一部だが、現時点でソニーの最新資料に示されている数値は、直近終了期であるFY2025の実績に関するものだ。ソニーはFY2025の年間配当を1株25円とし、中間配当12.5円、期末配当12.5円の内訳を示した。これは株式分割調整後で前期比5円の増配だった 。また、同社の連結業績概要では、配当支払開始予定日を2026年6月1日としている 。

投資家にとっての要点

2027年3月31日に終了する年度について、ソニーは営業利益1兆6000億円を見込んでいる。これはFY2025比で約11％増で、売上高が1％減る見通しにもかかわらず、利益率の改善によって増益を目指す内容だ 。

株主還元では、最大5000億円の自社株買いが大きな材料となる。加えて、直近終了期の年間配当は1株25円だった 。今回の見通しを読むうえでは、売上高の伸びよりも、営業利益率13.0％という目標をどこまで実現できるかが焦点になりそうだ。