StripeのBridge×Celo連携が示す、ステーブルコイン決済の「裏方化」

ただし、この数字は慎重に読む必要がある。オンチェーンで大きな価値が移動していることと、日常の店舗決済で一般消費者がステーブルコインを使っていることは同じではない。Celoの活動量はBridgeが対応する理由を説明する材料にはなるが、より大きな意味を持つのは、Stripe傘下のBridgeがCeloを企業の決済ワークフローに組み込んだという点だ^[1][3]。

Stripeが積み上げる4つのレイヤー

今回のCelo対応は、Stripeのステーブルコイン戦略の一部として見ると分かりやすい。大きく分けると、発行、移動、出金、支払いの4層が見えてくる。

まずは発行だ。Fortuneは、StripeのOpen Issuanceが企業による独自ステーブルコインの立ち上げと管理を可能にするものだと報じている^[11]。Stripeはステーブルコインを単に「受け取る資産」としてではなく、企業が設計・運用したい金融プロダクトとして捉えている。

次に移動がある。Bridgeはオンランプ、オフランプ、クロスチェーン転送のAPIレイヤーを担い、今回Celo対応を加えた^[1]。この層が強くなれば、複数のチェーンは企業にとって別々のシステムではなく、決済プラットフォーム内の複数ルートのように扱える。

3つ目は出金だ。StripeはSessions 2026で、Connectを使うマーケットプレイスが、追加の100カ国にいる売り手へ即時に資金を移せるようにするステーブルコイン・レールを披露したと説明している^[2]。利用者から見れば「出金が速い」「対応国が増えた」という体験であり、その裏側の一部をステーブルコインが担う形だ。

4つ目は支払いである。VisaとBridgeは、100カ国超にステーブルコイン連動カードを広げる計画を発表し、Bridgeは企業やフィンテック開発者がステーブルコインを裏付けとするVisaカードを提供できるようにするとしている^[6]。これはステーブルコイン残高を、加盟店や消費者がすでに理解しているカード決済の体験につなぐ動きだ。

つまりStripeの方向性は、特定の1チェーンへの賭けというより、ステーブルコインを既存の決済体験の奥に隠す抽象化戦略に近い。発行ツール、送金API、マーケットプレイス出金、カードプログラムの裏側にステーブルコインを置き、企業にはなじみのある決済プロダクトとして提供する構図だ^{[1][2][6][11]}。

オンチェーン決済の普及は、目立たない形で進む可能性がある

ここで重要なのは、すべてのECサイトが突然「暗号資産ウォレットで支払う」ボタンを前面に出す、という話ではない。むしろ現実的なのは、オンチェーン決済がマーケットプレイス残高、売り手への出金、カード連動の支払い、開発者向けAPIといった、すでに使われているプロダクトの中に入り込むルートだ^[1][2][6]。

StripeはSessions 2026で、ステーブルコインと暗号資産を、世界中でより速く、より低コストに資金を動かすための手段として位置づけ、Connectのマーケットプレイス出金を追加の100カ国に広げる文脈でステーブルコイン・レールに言及した^[2]。VisaとBridgeの連携も、支払い側から同じ方向を示している。ステーブルコイン連動カードは、ステーブルコイン残高を主流のカード受け入れ網につなぐ可能性がある^[6]。

ただし「取引量」と「決済普及」は別物

Stripeのステーブルコイン動向記事は、2024年のステーブルコイン転送量が27.6兆ドルに達し、VisaとMastercardの合計取引量を上回ったとしている^[4]。これはオンチェーン上で動く価値の規模を示す強い数字だが、ステーブルコインが店頭やECの支払いでカードや銀行決済を置き換えた証拠として読むべきではない。

転送量と消費者の決済利用は、測っているものが違う。大きな資産移動が起きているチェーンでも、小売決済ネットワークとして普及しているとは限らない。だからこそ、Celoの報告された活動量は背景として重要である一方、採用シグナルとしてより意味があるのは、StripeがBridgeを通じてステーブルコインのレールを企業向け決済の中に組み込んでいる事実だ^[1][3]。

結論

BridgeのCelo対応が示しているのは、Celo単体の評価以上に、Stripeがステーブルコインをどう扱おうとしているかだ。Stripeは、ステーブルコインを発行し、動かし、出金し、カードで使えるようにする決済スタックを、なじみのある金融プロダクトと開発者向けAPIの中に組み立てつつある^{[1][2][6][11]}。

このモデルが広がるなら、オンチェーン決済は「暗号資産で支払う」という目立つボタンとしてではなく、まずは見えないインフラとして普及する可能性が高い。利用者が感じる変化は、出金が速い、対応地域が広い、残高を使いやすいといった実利であり、ブロックチェーン層そのものは多くの場合、舞台裏に残ることになる。