2026年4月、アジアの外貨準備高はなぜ増えたのか

韓国は、4月の分かりやすい実例

韓国の外貨準備高は2026年4月末時点で4,278億8,000万ドルとなり、3月末から42億2,000万ドル増えた。韓国銀行の数値として、ChosunBizとAsia Todayが報じている 。押し上げ要因として報じられたのは、為替変動に加え、外貨資産の運用収益の増加だった 。

韓国の内訳を見ると、外貨準備高が単なる「ドルの現金の山」ではないことがよく分かる。4月末時点では、証券が3,840億7,000万ドルで全体の89.8%。預金は187億6,000万ドル、IMFの特別引出権（SDR）は158億1,000万ドル、金は47億9,000万ドル、IMFリザーブポジションは44億5,000万ドルだった 。

つまり、外貨準備は運用される資産ポートフォリオであり、為替レートや運用収益によって見かけの総額が動く。4月の韓国の増加は、この点を最もはっきり示す事例だ。

黒字と為替介入も、国によっては追い風に

もちろん、評価効果だけがすべてとは限らない。コメルツ銀行は4月、中国、台湾、韓国で貿易黒字や経常黒字が膨らむ一方、通貨はユーロに対して弱く、韓国ウォンについては米ドルに対しても弱いと指摘した。同銀行は、この組み合わせを、実質為替レートを低く保つ体系的な為替介入と結び付けている 。

仕組みはこうだ。輸出や経常黒字で国内に入ってくる外貨を通貨当局が買い入れ、自国通貨高を抑えれば、外貨準備は増え得る。中央銀行は為替レートに影響を与えるため、外国通貨を売買できる 。

ただし、介入は常に準備高を増やすわけではない。自国通貨安を食い止めるために外貨を売れば、外貨準備はむしろ減る。実際、2026年3月の地域報道では、インドネシア、インド、台湾が自国通貨を支えるために介入し、中国は人民元の日次基準値を通じて支援姿勢を示したと伝えられていた 。

見出しの数字だけでは分からないこと

4月の外貨準備増加を、「新規のドル買い」や「介入額」のきれいな代理指標として読むのは危うい。公表される外貨準備高には、少なくとも次の要素が同時に反映される。

• 為替レートの変動による評価効果
• 外貨資産からの利息や運用収益
• 中央銀行による売買などの取引
• 証券、預金、SDR、金、IMFリザーブポジションといった資産構成

韓国の4月末の内訳だけを見ても、外貨準備高には証券、預金、SDR、金、IMFリザーブポジションが含まれていた 。したがって、総額が増えたからといって、その分だけドルが新たに買われたとは言えない。

データ上の限界

中国の国家外貨管理局（SAFE）は公式の外貨準備データを公表しており、IMFのCOFERは世界全体の準備通貨構成を示している 。ただし、今回の資料からは、2026年4月の増加分について、主要アジア各国ごとに「評価効果」「運用収益」「介入・取引」の寄与額を完全に切り分けることはできない。

結論

最も裏付けが強い説明は、米ドル安によって既存の非ドル資産のドル換算額が増えた、というものだ。韓国では4月末の外貨準備高が42億2,000万ドル増えて4,278億8,000万ドルとなり、報道では為替変動と運用収益が主因とされた 。

一方で、貿易黒字や為替介入が一部の国で外貨準備を支えた可能性はある。ただし、地域全体について「何割が評価効果で、何割が介入だった」と言えるほどの分解データは示されていない 。