JPモルガンのアナリスト見解を引用した報道によると、Strategy（旧MicroStrategy）は、いまの買い付けペースが続けば2026年に最大300億ドル相当のビットコイン（BTC）を購入する可能性がある [7][
16]。同社は2026年にすでに145,834 BTC、約110億ドル相当を取得したと報じられている [
7]。
ただし、この話の中心は「どれだけ買うか」だけではありません。より大きな論点は、同社が何で支払っているのかです。直近の買い付けは、新たな借り入れ一本ではなく、普通株と永久優先株を中心とする資本市場での調達に大きく依存しています。
JPモルガンの300億ドル試算は何を意味するのか
この数字は、確定した購入計画ではありません。報道されているJPモルガンの見方は、Strategyが現在の購入ペースを維持した場合、2026年のビットコイン購入額が最大300億ドルに達し得る、という条件付きの試算です [7][
16]。
背景には、同社株の評価もあります。報道では、Strategy株が純資産価値（NAV）に対して26%のプレミアムで取引されており、このプレミアムが追加のビットコイン購入に向けた資金調達をしやすくしていると説明されています [7]。つまり、この予測はビットコインへの強気姿勢だけでなく、Strategyが有利な条件で資金を集め続けられるかにも左右されます。
資金源は普通株と優先株：直近の買い付け事例
2026年の取引を見ると、基本の型は明快です。Strategyが証券を売り、その資金でビットコインを買う、という流れです。
- 2026年1月： 1月11日までの週に、StrategyはATM（市場価格に応じて段階的に売却する）募集プログラムを通じて計12億5,000万ドルを調達しました。内訳はClass A普通株から11億3,000万ドル、Variable Rate Series A Perpetual Stretch Preferred Stockから1億1,910万ドルで、同社はその資金で13,627 BTCを平均9万1,519ドルで購入しました [
25]。
- 2026年3月2〜8日： Strategyは17,994 BTCを約13億ドルで購入しました。Fortuneは、約9億ドルがClass A普通株の売却、3億7,700万ドルがStretch優先株のATM売却によるものだったと報じています [
18]。
- 2026年3月9〜15日： Strategyは22,337 BTCを約15億7,000万ドルで取得しました。報道によれば、購入額のおよそ75%にあたる11億8,000万ドルはSTRC優先株の販売で、残りの3億9,600万ドルは普通株の募集で賄われました [
20]。
- 2026年4月上旬： Strategyは4,871 BTCを3億2,990万ドルで購入し、この買い付けは債務ではなく株式性資金で賄われたと報じられました。調達にはMSTR株の売却とSTRC優先株の資金が含まれていました [
21]。
これらを並べると、JPモルガンの試算を支える「エンジン」が見えてきます。Strategyは、自社の上場証券を使って現金を調達し、それをビットコイン購入に回す仕組みを動かしているのです。
なぜ永久優先株が重要になっているのか
Strategyは、ビットコインを買い続けるための手段として優先株の発行を強めています。ある報道は、同社が市場変動の圧力を和らげながらビットコイン購入を続けるために優先株へ向かっているとし、Stretch優先株は11.25%の変動配当を支払うと説明しています [12]。
優先株は、普通株だけに頼らず資金を集める手段になります。一方で、無料の資金ではありません。Strategyの2026年購入をめぐる報道では、優先株の配当、資本コスト、既存債務が、見出し上のビットコイン関連の利益指標を複雑にし得ると指摘されています [17]。
では普通株はもう使っていないのか
使っています。1月の購入資金は、ほとんどがClass A普通株の売却益でした [25]。3月2〜8日の約13億ドルの購入でも、約9億ドルが普通株の売却による資金でした [
18]。
そのため、Strategyの2026年モデルを「永久優先株への全面移行」と見るのは単純化しすぎです。報じられた取引を見る限り、同社は普通株を売れる局面では普通株を使い、投資家需要があるところでは優先株を使い、直近の買い付けでは新規債務より株式性資金を目立たせる、というハイブリッド型を取っています [18][
20][
21][
25]。
最大の注意点：300億ドルは資金調達環境しだい
JPモルガンの300億ドルという数字は、現在のペースが続く場合のシナリオであり、Strategyが固定的に約束した購入額ではありません [7][
16]。同じ報道は、同社の取得戦略にとって市場環境と資金調達の可否が重要だとしています [
7]。
つまり、次のビットコイン買い増しは暗号資産相場だけの話ではなく、資本市場の話でもあります。Strategy株のプレミアム、普通株への需要、STRC/Stretchのような優先株への需要が支えであり続けるなら、同社はさらに現金を調達してビットコイン購入を続けやすくなります。逆にそれらが弱まれば、JPモルガンの試算が示すペースを維持するハードルは上がります。
