結論から言えば、イランの対UAEミサイル・ドローン攻撃が示したのは、アラブ首長国連邦（UAE）がもはや「ワシントン、テヘラン、地域ビジネスの間で均衡を取る湾岸国家」という立場だけでは済まなくなっている、という現実だ。
報道では、イラン当局がアラブ諸国への攻撃を地域の米国権益・軍事拠点への反撃と位置づけ、対イラン攻撃に領土を使わせる国は正当な標的になり得ると警告したとされる[7]。UAEへの多日間の攻撃も、イスラエルと米国による対イラン協調攻撃の後に始まったと報じられている[
8]。つまり、狙われているのはUAE単体というより、米国を中心とする地域安全保障網の一部としてのUAEだ。
大量攻撃が突きつけた「単独防衛の限界」
今回の攻撃で最もはっきりしたのは、防空の問題だ。2026年4月9日時点で、UAEは米国から取得したTHAADとパトリオットを使い、イランが発射した537発の弾道ミサイル、2,256機のドローン、26発の巡航ミサイルを迎撃・破壊したとされる[8]。
この規模の攻撃は、いわゆる「飽和攻撃」の圧力を示している。高価な迎撃システムを持つ富裕国であっても、ミサイルとドローンが大量に飛来すれば、防衛側はセンサー、迎撃ミサイル、指揮統制、早期警戒を広域でつなぐ必要に迫られる。UAEにとって、空とミサイルの防衛、海上交通路の安全、米国による抑止は、もはや別々の課題ではない。
米国との関係は「武器購入」から制度化へ
この文脈で重要なのが、米UAE防衛協力の深化だ。2025年5月、UAEと米国は包括的な「米UAE主要防衛パートナーシップ」を設立するための意向書に署名し、共同能力開発、部隊即応性、相互運用性、長期的な防衛上の整合性を進める方針を示した[2][
3]。また、2025年9月の第9回米UAE共同軍事対話も、防衛協力と地域安全保障を進める主要な二国間フォーラムと位置づけられている。
