現時点で言える答えはシンプルです。Googleは、出版社から批判されてきた「サイトの評判の不正使用（site reputation abuse）」ポリシーについて、出版社への適用を変える提案をしたと報じられています。^[8] ただし、提案の中身――検索順位の付け方、違反判定の基準、再審査や異議申し立ての手続きなど――は、公開情報からは特定できません。^[8]

何が争点なのか

このポリシーは、評価の高いサイトのランキングシグナルを利用して検索順位を操作する目的で第三者ページを掲載する行為、いわゆる「parasite SEO」を対象にするものだとReutersは説明しています。^[8]

一方で欧州委員会は、Googleがこのポリシーに基づき、商業パートナーのコンテンツを掲載するニュースメディアや他の出版社のサイト・コンテンツをGoogle検索結果で引き下げている兆候があるとして、正式な手続きを始めました。^[4]

DMAで問われていること

欧州委員会の手続きは、GoogleがGoogle検索で出版社サイトに対し「公正、合理的、非差別的」なアクセス条件を適用しているかを評価するものです。これはEUのデジタル市場法（DMA）上の義務として示されています。^[4]

また、AlphabetはDMA上、Google検索を含む複数の「中核プラットフォームサービス」について指定を受けています。^[3] つまり今回の論点は、単なる検索スパム対策の是非ではなく、巨大検索サービスが出版社をどのように扱うべきかというDMA上の問題でもあります。

Googleが提案したとされる変更

確認できる範囲では、変更案の核心は「スパムポリシーを出版社にどう適用するか」の見直しです。Reutersは、欧州委員会の文書を確認したとして、Googleが出版社から批判されたスパムポリシーの変更を申し出たと報じました。^[8] 同報道によれば、この動きはDMAに基づくEUの競争法上の制裁金を避ける狙いがあるとされています。^[8]

ただし、以下のような具体策は確認できていません。

• ニュースや出版社ページのランキング評価をどう変えるのか
• 「サイトの評判の不正使用」と判断する基準やしきい値を変えるのか
• 出版社向けの通知、再審査、異議申し立てを拡充するのか
• 商業パートナー由来のコンテンツをどのように扱い分けるのか

これらは、現時点の提供資料では明らかになっていません。^[8]

結論

「Googleが何を変えるのか」という問いへの最も正確な答えは、出版社に対する「サイトの評判の不正使用」ポリシーの適用変更を提案した、というところまでです。^[8] 欧州委員会の公開決定やGoogleの詳細な提出内容が確認できないため、実際にランキング運用や救済手続きがどう変わるのかは、なお不透明です。^[8]