ソニーの2028年PlayStationディスク終了で、なぜ「デジタル所有権」への反発が広がるのか

ソニーの発表が波紋を広げているのは、単にゲームの販売形式が変わるからではない。2028年1月以降、PlayStation向けの新作は、PlayStation Storeまたは小売店で販売されるダウンロード版のみとなる。店頭で購入できる場合も、箱に入っているのは再生可能なディスクではなく、ダウンロードコードだ。すでに発売されたゲームや、2028年1月より前にディスク発売が決まっているタイトルは影響を受けない。137

ソニーにとっては、消費者のデジタル志向に対応する自然な流れだ。一方、プレイヤーにとっては、パッケージ版が与えてきた「自分の手元にある」という感覚と、売る・貸す・交換する自由が失われる可能性を意味する。このギャップが、ボイコットの呼びかけや「デジタル版を本当に所有しているのか」という議論につながっている。

2028年に何が変わるのか

対象となるのは、2028年1月以降に発売される新作PlayStationゲームだ。現在手元にあるPlayStationのディスクが突然使えなくなるわけではなく、過去のパッケージ版が販売停止になるという発表でもない。13

小売店の役割も完全になくなるわけではない。店舗ではダウンロードコードを販売できるため、購入者は店頭でコードを買い、最終的にはゲームをダウンロードしてPlayStationのアカウントに登録することになる。18

ただし、ダウンロードコードは中古ディスクとは性質が異なる。一度アカウントに登録したコードは、一般に物理的な商品として別の購入者へ譲渡するものではなく、アカウントにひもづいた利用権として扱われる。

ソニーにとってデジタル化はなぜ合理的なのか

ソニーが公に示している理由は、消費者の好みとエンターテインメント業界全体が、物理ディスクからデジタルへ移行していることだ。137

販売の仕組みから見ても、デジタル化には明確な経済的メリットがある。ディスクの製造、パッケージ、輸送、倉庫保管、返品、売れ残り在庫などにかかるコストを減らせるからだ。

さらに、デジタル販売では、プラットフォーム運営者が販売経路やキャンペーン、価格設定、在庫の有無をより直接的に管理できる。ディスク版では製造会社や卸売、店舗など複数の流通経路を通るが、デジタル版はPlayStation Storeから直接配信でき、小売店を介する場合もコードの販売にとどまる。

もっとも、これらは流通モデルから考えられる経済的な利点であり、ソニーが具体的な削減額や利益率を公表したわけではない。ソニーの公式説明は、あくまでデジタル購入へ変化する消費者動向への対応である。13

「ゲームを所有する」とは、実際にはどういうことか

ここで注意したいのが、「所有」という言葉の意味だ。ゲームを購入しても、その作品の著作権や知的財産権までプレイヤーに移るわけではない。

デジタル版では、ストアの利用規約に基づき、個人向けのライセンスまたは利用権が付与されるのが一般的だ。アカウント停止、販売終了、配信停止などが起きた場合、購入者がその利用権を自由に別の人へ移せるとは限らない。

物理版でも、プレイヤーが所有するのはゲームそのものの知的財産ではなく、特定のディスクやパッケージという物品だ。それでも、ディスクは通常、売却、買い取り、貸し出し、譲渡、保管、展示ができる。つまり物理メディアは、ゲームの著作権を所有する手段ではないが、特定のコピーを自分で管理する手段にはなっている。

この違いが、デジタル専用の新作が増えることで大きくなる。プレイヤーは中古で安く買ったり、遊び終えた後に売って一部の費用を回収したり、家族や友人に貸したりできなくなるからだ。

消費者、販売店、コレクターへの影響

消費者にとってのメリットは分かりやすい。ディスクの入れ替えが不要で、購入後すぐにダウンロードでき、対応する本体からアカウントのゲームライブラリーへアクセスできる。一方で、アカウント、ストアの規約、認証システム、ネットワーク環境への依存度は高まる。販売終了、アカウントの問題、初回ダウンロード、アップデート、サーバーに依存する機能などが、長期的なアクセスに影響する可能性がある。

小売店はダウンロードコードを販売できるため、販売経路から即座に消えるわけではない。しかしコードカードには、ディスクのような中古販売、レンタル、買い取り、トレードインの市場が生まれにくい。特に専門店にとっては、買い取り在庫や、発売後も客が店を訪れる理由の一つを失うことになる。

コレクターは、新作の箱入りエディションや、ストアから独立して保存できる物理的な品を集めにくくなる。もちろん、現代のディスクも完全な保存手段ではない。大容量の追加ダウンロード、アップデート、オンラインサービスが必要なゲームもある。それでも、ディスクは少なくともローカルにインストールするための媒体であり、特定のコピーを手元に残す手段ではある。

オフラインプレイとゲーム保存が問題になる理由

ダウンロード後、ライセンス認証を済ませればオフラインで遊べるゲームもある。しかし、最初のダウンロード、アカウント認証、アップデート、オンライン機能には、インターネット接続やプラットフォーム側のインフラが必要になることがある。

これは通信環境が安定しない人だけでなく、数十年先のゲーム保存を考えるアーカイブ活動にとっても重要な論点だ。メーカーがサポートを終了した後、ゲームが配信停止になったり、サーバーが閉鎖されたりすれば、購入済みでも実際には遊べなくなる可能性がある。

欧州で進んだ「Stop Destroying Videogames」イニシアチブは、メーカーが商業的なサポートを終えた後も、ゲームを合理的に機能する、つまりプレイ可能な状態に残すよう求めるものだった。著作権や知的財産権をプレイヤーへ移すことを求めた活動ではない。495354

この活動は、確認済みの支持表明1,294,188件を集め、欧州連合（EU）加盟24カ国で必要な基準に到達した。5051 ただし欧州委員会は現時点で、メーカーが商業提供を終了した後もゲームをプレイ可能に保つ法的義務を提案することはできないとしている。50

『Grand Theft Auto VI』が議論の焦点になったわけ

発表のタイミングも不安を強めた。ソニーの発表は、Rockstarが大きな期待を集める『Grand Theft Auto VI』を物理ディスクなしで発売すると発表した直後だったと報じられている。1

そのためPlayStationユーザーの間では、移行期の大型タイトルが最後のディスク版になるのか、それともデジタル専用の新時代に入るのかという疑問が広がった。

ただし、確認されているソニーのルールはより限定的だ。対象は2028年1月以降に発売される新作であり、それ以前に発売されたタイトルや、その時点までにディスク発売が決まっているゲームまで遡ってデジタル専用にするものではない。13

競争政策をめぐる主張と、現時点での法的事実

別の論点として、オランダの消費者団体Stichting Massaschade & Consumentは、ソニーがPlayStationのデジタルゲーム販売を支配していることで、価格に対する過大な影響力を持っていると主張している。PlayStationユーザーがデジタル版を購入できる主な経路をソニーが管理している、というのが訴えの中心だ。414243

新作ディスクがなくなれば、消費者は物理版の価格と比較したり、中古品を選んだり、PlayStation Store以外の販売経路を利用したりしにくくなる。そのため、この主張はより注目される可能性がある。

ただし、この訴訟は継続中の法的手続きであり、ソニーが競争法に違反したと確定したわけではない。独占的な市場行為に当たるかどうかは、関係する法的プロセスで判断されることになる。

マイクロソフトは異なる移行策を示す

マイクロソフトは、対応するXbox OneおよびXbox Series Xのディスク所有者が、ディスクを本体に入れてゲームを起動することで、デジタル版の利用権を取得できる「ディスク・トゥ・デジタル」プログラムを発表した。まずはXbox Insider向けのテストから始まる予定だ。171920

この方式でも、取得後の権利はアカウントにひもづくため、従来の物理ディスクと同じ自由な再販が復活するわけではない。それでも、既存の物理ライブラリーをデジタル環境へつなぐ橋渡し策として提示されている点で、将来の新作からディスクをなくすソニーの方針とは印象が異なる。

ボイコットの核心は「便利さ」ではなく「主導権」

ソニーは、ゲームを買い、遊ぶ方法がデジタル中心へ変化したことに対応している。13 その判断には、製造や物流の効率化、販売経路の管理、ストアを中心としたビジネスモデルという合理性がある。

しかし批判する側から見れば、ディスクの廃止は単なる素材の変更ではない。売却、中古購入、貸し借り、手元での保存、店舗間の価格競争、そして一社のアカウントやストアから一定の距離を保つ自由を失わせるからだ。

デジタル版は便利だが、便利であることと、長期的に自分のものとして管理できることは同じではない。ソニーの2028年方針は、「ゲームを購入した後、どれだけのコントロールをプレイヤーに残すべきか」という問いを、これまで以上に現実的な消費者問題として突きつけている。