ロシア軍の進軍はなぜ2023年以来の低速に落ちたのか

ロシア軍のウクライナでの攻勢は、完全に止まったわけではありません。むしろ重要なのは、攻め続けているにもかかわらず、得られる領土が急激に小さくなっている点です。

ISW（米シンクタンク「戦争研究所」）のデータに基づく報道では、ロシア軍の前進は2026年1月の319平方キロから、2月に123平方キロ、3月には23平方キロへ落ち込みました。AFP（フランス通信社）によるISWデータの分析では、3月はロシアが前線でほとんど領土を得られなかった約2年半ぶりの月だったとされています。さらにISWは、2026年4月にロシア軍がウクライナ戦域で116平方キロの支配地を純減させたと評価し、これは2024年8月のウクライナによるクルスク侵入以来、初の純損失だとしています。

結論から言えば、理由は一つではありません。ウクライナが各方面で主導権を争い、局地的な反撃や中距離攻撃でロシア軍の動きを乱していること。ドローンが突撃のコストを押し上げていること。さらにロシア側の兵員確保や通信・指揮の摩擦が、前線での圧力を領土獲得に変えにくくしていることが重なっています。

数字が示す「勢いの変化」

ISWは、ロシア軍の前進ペースが2025年11月以降低下し続けていると評価しています。2026年初めの月ごとの数字を見ると、変化はかなりはっきりしています。

月	報告されたロシア軍の領土変化	意味すること
2026年1月	319平方キロ前進	冬季攻勢の直近の基準となる数字
2026年2月	123平方キロ前進	1月から大幅に鈍化
2026年3月	23平方キロ獲得	AFP/ISW系の分析では、約2年半ぶりにほぼ純増なしとされた
2026年4月	116平方キロの純減	ISWは、2024年8月のクルスク侵入以来初の純損失と評価

ただし、地図データには注意点があります。報道で示された3月と4月の数字は、ロシア軍の浸透作戦や、兵士が入り込んだものの支配を確立していない地域を必ずしも含んでいません。つまり、ここで測られているのは「ロシア軍が存在した可能性のある場所」ではなく、「支配を確立したとみなされる領域」です。

ウクライナは「受け身」だけではなくなっている

ISWの2026年3月31日の評価は、ウクライナ軍が複数の前線で長期にわたり主導権を争っているため、ロシア軍の前進が鈍っていると指摘しました。3月の鈍化をめぐる報道でも、南東部を含むウクライナ側の局地的な反攻作戦が重要な要因として挙げられています。

これは、必ずしも大規模なウクライナ軍の突破を意味するわけではありません。それでも局地反撃には大きな効果があります。ロシア軍が奪ったばかりの陣地を守らされ、ウクライナ側の探りや反撃に対応し、予備兵力を別の地点へ動かさなければならなくなれば、次の攻撃のために戦力を集中しにくくなります。

その結果、ロシア軍は前線で圧力をかけ続けても、領土獲得は小さくなります。4月については、ISWの測定上、最終的に純損失に転じました。

ドローンが突撃の「採算」を悪くしている

UNNの報道は、軍事アナリストや前線追跡データを引用し、ロシア軍の攻勢ペースが悪化した背景として、ドローンが作戦を難しくしていることと、契約兵の募集問題を挙げています。

ポイントは、ドローンだけでロシア軍の攻勢が止まったという単純な話ではありません。ドローンが多用される戦場では、部隊の移動や集結が見つかりやすく、歩兵突撃や装甲車両の前進はより高くつきます。月ごとの獲得領土が数十平方キロ、あるいはマイナスにまで縮む状況では、常時監視と損耗の増大が、攻撃の見返りを大きく削ります。

小さな前進に対して損耗が大きすぎる

CSIS（米戦略国際問題研究所）は、ロシアの戦争を「最小限の gains に対して異例に大きなコストを払っている」と位置づけ、2022年2月以降のロシア軍の死傷者は約120万人近いと推計しました。同じ分析は、ロシアが2024年に主導権を握った後も、主要な攻勢での前進速度は1日平均15〜70メートルにとどまったとしています。

この損耗の構図を考えると、兵員補充の問題は重要です。UNNは、ロシアが十分な契約兵を集めるのに苦労しており、2024〜2025年に限定的な前進を生んだ高損耗の攻撃テンポを維持する力を弱めていると報じています。

ロシア軍はなお攻撃を継続できます。しかし、最近のデータが示すのは、同じ圧力をかけても得られる領土が減っていく「収穫逓減」の攻勢です。

中距離攻撃と通信面の摩擦も効いている

ISWは、2025年後半以降にロシア軍の前進速度が落ちた要因として、ウクライナ軍の地上反撃、中距離攻撃、2026年2月のロシア側によるウクライナ国内でのスターリンク端末使用阻止、さらにロシア政府による通信アプリTelegramの制限の動きを挙げています。ISWの3月31日の評価も、こうした反撃や中距離攻撃、通信面の圧力が、ロシア軍内部の既存の問題を悪化させたとしています。

これらは、ロシア軍部隊を一撃で壊滅させるような要因でなくても意味があります。攻撃の調整、兵力集中、補給、前進後の展開を少しずつ難しくするからです。前線で局地的な圧力をかけることはできても、それを広い作戦上の前進へつなげにくくなる。現在の鈍化は、その積み重ねとして理解できます。

ドンバスをめぐる見方も変わる

この鈍化は、ロシアがドンバス全域を短期間で制圧するという見方を弱めています。UNNは、軍事アナリストや前線追跡データを引用し、ロシア軍は現在、同地域全体を急速に制圧できる状態にはないと報じました。

もちろん、これはウクライナが近く大規模な領土奪還に成功するという意味でもありません。現時点で言えるのは、入手できる戦場データが、ロシアの速い突破ではなく、損耗の大きい消耗戦を示しているということです。2026年春先までに、ロシアの攻勢は支払うコストに比べて得られる領土がかなり小さくなり、4月にはISWの測定で純損失に転じました。

ただし、鈍化は「最終結果」ではない

現在のデータだけで、この鈍化が恒久的だと断言することはできません。前線の月次データは変動しますし、ISWの領土集計にも、浸透作戦や支配確立の扱いに関する明確な留保があります。

それでも、足元の傾向は明確です。ロシア軍の前進が鈍ったのは、ウクライナがより効果的に主導権を争い、ロシア側がドローン、反撃、中距離攻撃、兵員確保の難しさ、通信・運用面の摩擦に直面しているためです。ロシアは攻撃能力を失ったわけではありません。しかし、最近のデータが示すのは、ウクライナを一気に押し切る進軍ではなく、見返りが縮み続ける攻勢です。