AI株の下落後、J.P.モルガンが半導体に注目する理由

2026年9月28日、J.P.モルガンは、世界のAI関連株が調整したことで投資家の持ち高が整理され、株価評価も下がったと指摘しました。こうした変化が、AI関連銘柄への再参入を促す可能性があり、とりわけ半導体株に注目しているといいます。17

ただし、これはテクノロジー株全般を買うべきだという主張ではありません。同行のストラテジストは、テクノロジー株が過去のような好成績を再び上げるとは限らないとしながらも、AIをめぐるファンダメンタルズには前向きな見方を示しています。17

半導体が注目される背景

AIを動かすデータセンターには、演算用のチップやメモリー、サーバーなどのハードウェアが必要です。J.P.モルガンは別の分析で、AIインフラへの投資がチップ、高帯域幅メモリー、サーバー、電力設備、新たなデータセンターなどに広がっていると説明しています。7

また、同社は高帯域幅メモリーなどの供給が制約される分野では、メーカーが価格決定力を持ち、利益を確保しやすくなる可能性にも注目しています。12 AIインフラへの投資が続けば半導体製品への需要を支える、というのが半導体株を評価する際の基本的な筋立てです。

もっとも、需要や供給状況、価格は変わり得ます。供給制約が続くことも、特定の半導体企業の利益や株価が伸びることも、確約されているわけではありません。9月28日の見解を伝えた報道では、現在のチップ価格や供給見通しの具体的な数値は示されていません。17

株価調整が意味すること、意味しないこと

J.P.モルガンの直接の論拠は、AI関連銘柄への投資が過度に混み合った状態から変化し、株価評価も下がったことで、投資家が再び参入しやすくなったという点です。17

これは投資環境の変化を示すもので、半導体株が特定の指標で割安になったと証明するものではありません。報道された見解には、株価評価の具体的な倍率や目標株価は含まれていません。17

また、AIをめぐる事業の見通しに前向きであることと、テクノロジー株が以前と同じような上昇を繰り返すと予測することは別です。投資家にとっては、AI関連の支出や需要が各社の持続的な利益につながっているかも確認する必要があります。17

ソフトウェア株との比較は慎重に

J.P.モルガンは半導体を有望分野として挙げていますが、利用可能な報道からは、ソフトウェア株を具体的に売るべきだという判断や、両セクターの年初来リターンの比較までは確認できません。したがって、今回の見解は「半導体への選択的な関心」と捉えるのが適切で、ソフトウェア株の売り推奨と読み替えることはできません。17

ソフトウェア企業には、AIをどう収益化するかという別の課題があります。J.P.モルガンのソフトウェア分野に関する別レポートでは、AIによって課金方式がサブスクリプション中心から、利用量や消費量、成果に応じたモデルへ広がりつつあると説明しています。また、企業の顧客は、生産性の測定可能な改善や、支出に見合う効果をより明確に求めているとしています。15

つまり、ソフトウェア企業を見る際には、顧客に価値を提供し、それを売上や利益に結び付けられているかが重要になります。ただし、この点だけでAIがソフトウェア業界全体の利益を損なうと結論づけることはできません。

投資家が押さえておきたい点

半導体株を評価する根拠は、AIインフラ投資が実物の設備や部品への需要を生むこと、そして今回の調整によって投資家の持ち高や株価評価が変化したことの二つです。J.P.モルガンの見方は、条件付きで半導体への再参入を検討するものと読むのが妥当です。利益を保証するものでも、すべての半導体株が割安だという主張でも、ソフトウェアに対する決定的な否定でもありません。1217

なお、利用可能な報道だけでは、現在のチップ供給や価格の状況、半導体株とソフトウェア株の年初来リターンの差、AI関連支出がどの程度企業利益に反映されているかは分かりません。両セクターの優劣を詳しく判断するには、こうした情報も確認する必要があります。