クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOが「クアルコムにAI調整はない」と語ったのは、同社の株価が市場の下落を免れるという意味ではない。主張の中心は、クアルコムはデータセンター事業に参入したばかりで、すでに大きく成長したAI関連事業の減速懸念とは状況が異なる、という見立てだ。
3
実際、同社株は11月5日に9%超下落した。会社の成長機会についてのCEOの見方と、株式市場が短期の業績見通しや業界全体の懸念に反応することは、両立する。
48
CEOが「クアルコムは違う」とする理由
アモン氏はYahoo Finance Investで、クアルコムはデータセンター事業に「参入したばかり」で、「まさに始まったところ」だと説明した。既存のAIブームが一服する懸念を、そのままクアルコムに当てはめるべきではないという考えだ。
3
つまり、同社の成長の柱になり得るデータセンター事業は、まだ立ち上がりの途上にある。幅広いAI投資の伸びが変化しても、クアルコムには新事業から成長する余地がある――これがCEOの論点だ。ただし、これは市場全体の調整が同社に影響しないことを示すものではない。
売上目標は成長見通しであって、保証ではない
クアルコムは、2027年度のデータセンター売上高目標50億ドルを維持し、受注状況が堅調で、2028年度も売上成長が続くとの見通しを示した。アモン氏は2029年度の150億ドル目標にも自信を示している。
1
10
2027年度について会社は、第1四半期の売上高が6億5,000万ドルを超え、年度末には年換算で約70億ドルの売上ペースに達するとの見通しを示した。これらは経営陣の予測であり、目標達成を確約する数字ではない。
5
供給についても、発言を分けて読む必要がある。アモン氏は、50億ドルを超える上振れを妨げるのは需要ではなく供給だと説明した。一方、会社は50億ドルの目標を実行するうえで、供給面では対応できる態勢にあるとしている。目標分を賄える見込みがあることと、さらに強い需要にも十分応えられることは別の話だ。
4
5
11月5日の下落が示した「株価のリスク」
11月5日、半導体株が大きく売られるなか、クアルコム株はエヌビディア株とともに9%超下落した。CNBCは、クアルコムが発表した当四半期の業績見通しが下落の一因になったと報じている。
48
この値動きは、データセンター事業に成長機会があるというアモン氏の見方を直接否定するものではない。一方、「AI調整はない」を「株価にリスクはない」と読み替えることもできない。経営陣が新事業の拡大を見込んでいても、株価は短期の業績見通しや市場全体の懸念に反応する。
スマートフォン事業の弱さも残る
データセンター事業への期待とは対照的に、スマートフォン向け半導体には足元の弱さがある。ロイターは、クアルコムのスマートフォン向けチップ売上高が予想を下回り、主力の携帯端末事業の不振がデータセンター向けチップなど新しい分野の成長を相殺する懸念が出たと報じた。
54 また、決算報道によると、携帯端末向け売上高は前年同期比26%減の51億4,000万ドルだった。
11
アモン氏は、AIが進化してもスマートフォンは重要な役割を担い続けるとの見方を示している。ただし、将来的にAI対応スマートフォンが重要になることと、足元の端末販売がすぐに回復することは同じではない。
53
発言が示すこと、示さないこと
アモン氏の発言は、クアルコムがデータセンター市場への参入を進めており、経営陣が大きな売上目標と受注状況を成長の根拠としている、という成長シナリオとして捉えるのが適切だ。
1
3
一方で、それだけでは市場全体の調整から同社が守られることも、売上目標の達成も保証されない。供給制約やスマートフォン事業の弱さも残る。11月5日の株価下落は、成長機会への期待と短期的な懸念が同時に存在し得ることを示している。
48
54