11月16日の原油市場では、北海ブレント先物が前日比3.40ドル(3.6%)安の1バレル92.44ドルで取引を終了しました。米国産WTI先物も2.84ドル(3.2%)下落し、85.72ドルとなりました。
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ペルシャ湾ではタンカーをめぐる新たな事案が伝えられていました。それでも価格を押し下げたのは、ホルムズ海峡を通る原油の流れが回復しつつあることと、国際エネルギー機関(IEA)が第4四半期の供給余剰を見込んだことです。市場の関心は、目先の安全保障リスクだけでなく、「今後、石油が需要を上回るほど出回るのか」に移っていました。
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IEAの見通しが変わり、供給余剰への警戒が強まる
IEAは、2026年第4四半期の世界の石油供給が平均で日量1億500万バレルとなり、需要を日量約170万バレル上回ると予測しました。以前の供給不足見通しから、余剰へと方向が変わったことになります。
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供給が需要を上回れば、見込みどおりに進むかぎり、買い手にとって利用できる石油が増え、価格には下押し圧力がかかります。IEAは、中東からの輸出が世界の需要の伸びより速いペースで回復しているとも指摘しました。輸送の回復と余剰予測が重なり、市場では供給不足よりも供給がだぶつく可能性が意識されました。
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攻撃が続いても、価格を支えきれなかったのはなぜか
タンカーへの攻撃は、輸送の中断や輸出減少につながる可能性があるため、原油価格を押し上げる要因になり得ます。ただし、個別の攻撃が伝えられたからといって、地域全体の輸出が直ちに減るとは限りません。
11月16日には、ホルムズ海峡を通る原油の流れが回復しているとの見方と、新たなタンカー事案の報道が並びました。市場は攻撃のニュースだけでなく、実際に供給がどの程度回復しているかも織り込んでいたと考えられます。その結果、輸送リスクが残るなかでも、供給見通しのほうが価格を動かす材料として優勢になりました。
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これは、湾岸地域の安全が確保されたことや、今後の供給が保証されたことを意味しません。輸出を大きく妨げる事態が起きれば、需給見通しが変わり、価格が上昇する可能性もあります。IEAの数字は予測であり、確定した結果ではありません。
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バンス氏の発言は、後から加わった下押し材料
ブルームバーグは、JD・バンス米副大統領が米国はイランとの戦争を長期化させたくないとの考えを示したことと、原油相場のさらなる下落をあわせて報じました。戦闘が長期化しない可能性を意識させる発言は、後の下げを後押しした材料の一つです。ただし、今回の下落全体を説明する中心的な要因として報じられたのは、輸出回復と供給余剰の見通しでした。
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今後の焦点は輸出回復が続くかどうか
これからの焦点は、湾岸からの輸出が回復を続けるのか、そしてIEAが予測する供給余剰が実際に表れるのかです。輸出が増え続ければ、供給見通しが価格の重しになる可能性があります。一方、航行の混乱で輸出が減れば、地政学リスクがあらためて相場を動かすことも考えられます。
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少なくとも11月16日の市場では、タンカー攻撃への懸念より、石油がこれまでの想定より多く出回る可能性が優勢でした。
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