ザッカーバーグ、インド政府に謝罪：モディ首相の動画誤削除、CSAM・ディープフェイク問題、そして「セーフハーバー」剥奪の危機

1. モディ首相のFacebook動画誤削除

2026年7月下旬、Facebookがナレンドラ・モディ首相が投稿した動画（Reel）を一時的に削除する出来事が発生した。この動画は、全国的なNEET-UG（医学部統一入学試験）問題をめぐる抗議を受けて、モディ首相がZ世代向けに行ったアウトリーチキャンペーンの一環だった 。動画は約5時間にわたって削除され、Metaは後にこれを「エラー」または「技術的な不具合」と説明した 。カプランはこの一件について、情報技術担当大臣のアシュウィニ・ヴァイシュナウに対して直接謝罪した 。

2. 児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の拡散

インド政府は、Metaのプラットフォーム（Facebook、Instagram、WhatsApp）における児童性的虐待コンテンツ（CSAM）への対策が不十分であることを厳しく糾弾した 。政府関係者によると、これは対立の中心的な問題であり、Meta自身もCSAMモデレーションに「深刻な問題」を抱えていることを認めた 。

3. ディープフェイクとAI生成コンテンツの表示

Metaは、自社プラットフォーム上でのディープフェイクやラベル付けされていないAI生成コンテンツの検出および防止対策が不十分であることを認めた 。政府は特に、有害なAI生成コンテンツが一度報告された後も拡散し続けている問題を指摘した 。

最終通告：72時間以内の謝罪か、さもなくば

謝罪に先立ち、ニシカント・ドゥベイ委員長が率いる通信・ITに関する議会常任委員会は、Metaに対して3日間の最終通告を突きつけていた。その内容は、モディ首相の動画削除問題に関して、マーク・ザッカーバーグ本人からの直接謝罪を要求するというものだった 。委員会のメッセージは簡潔で、「無条件に謝罪するか、さもなくば——」というものだった。具体的には、Metaを「中立な仲介者」として扱わず、「パブリッシャー（出版社）」と見なす可能性を示唆し、これによりIT法第79条に基づくセーフハーバー保護（中間者がユーザー生成コンテンツに対する責任を免れる制度）を剥奪するという警告だった 。

さらに、政府は別途、Metaのセーフハーバー保護を剥奪する可能性についても明言し、同社がインドでの法的保護を失う危険性があると警告した 。専門家は、この保護なしにMetaがインドで事業を継続することは「ほぼ不可能」だと指摘している 。

Meta-インド政府協議の成果（2026年8月5日～7日）

Metaの上級幹部は、3日間にわたってインド電子情報技術省（MeitY）と協議を行った 。各日の内容は以下の通り。

1日目（8月5日）：高官同士の対決

最初の会合は約45分間続き、「激しい」ものだったと報じられた 。この席で：

• 政府はMetaに対し、「インドでアメリカ法に従って事業を運営することはできない」と厳しく指摘し、インド法の完全順守を求めた 。
• Metaは、CSAM、ディープフェイク、ボット、合成コンテンツに関して「深刻な問題」を認めた 。
• ジョエル・カプランは、モディ首相の動画削除について情報技術担当大臣に直接謝罪した 。
• 政府は、Metaのセーフハーバー・ステータスが現在見直し中であることを明確にした 。

2日目（8月6日）：協議の拡大

協議は、アルゴリズム、コンプライアンス、コンテンツ・モデレーション・ポリシーにまで及んだ 。Metaのグローバルチームは、さらなる議論のためにインドに滞在するよう求められ、WhatsAppに関する問題も含めて追加会合が予定された 。

3日目（8月7日）：技術的段階へ

議論は技術的対策に移行した。Metaは、ディープフェイク、CSAM、ボットアカウント、ラベル付けされていないAI生成コンテンツを抑制するための具体的な措置を概説した 。政府は定期的なフォローアップとより厳格な措置を要求し、セーフハーバー保護が依然として見直し対象であることを警告した 。

主な成果

• 失敗の公的承認：Metaは、CSAMおよびディープフェイクモデレーションにおける自社の失敗を公に認めた 。
• より厳格なAI規制：政府は、ディープフェイクとラベル付けされていない合成コンテンツを対象とした、より厳格なAI規制を提案する方針を示した 。
• セーフハーバー・ステータスの見直し：Metaのセーフハーバー保護は即時には剥奪されなかったが、政府はその保護がインド法への順守と連動しており、常に見直しの対象となることを明確にした 。

この一件が重要な理由

この出来事は、巨大テクノロジー企業の規制に対するインド政府の姿勢が大幅にエスカレートしたことを示している。ザッカーバーグ本人への謝罪要求、72時間の最終通告、セーフハーバー剥奪の脅威を通じて、インドは自国の法律への完全な順守を求めており、世界最大のソーシャルメディアプラットフォームであってもその例外ではないことを明確にした。