ビットコインはなぜ8万7,000ドルを保てず、8万4,600ドルまで下げたのか

10月3日、ビットコインは8万4,600ドル付近まで下落しました。前日の上昇で一時8万7,000ドル近辺に達したものの、勢いは続きませんでした。9月の米雇用統計が予想を下回った直後は、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに踏み切るとの見方が後退し、ビットコインを押し上げました。しかし、8万7,000ドル近辺の売り圧力や利益確定売りで上昇が止まり、レバレッジ取引の強制清算が下落を大きくしました。236

雇用統計が弱くても上昇が続かなかった理由

米国の9月の雇用者数は2万9,000人増にとどまり、報道で示された市場予想を下回りました。発表後は米国債利回りが低下し、金利見通しを見直す動きが出たことで、ビットコインは一時8万7,000ドルを上回りました。ただ、売り注文が集まる水準で上値を抑えられ、上昇は続きませんでした。23

また、金利見通しは雇用統計だけで決まるわけではありません。報道によると、米国債利回りはその後反発しており、債券市場の動きが雇用統計への初期反応を打ち消すこともあります。12

清算が示すレバレッジ取引のリスク

相場の反落を受け、暗号資産デリバティブ市場では24時間で約4億3,360万ドル相当のポジションが強制清算されました。報道の一つでは、値上がりを見込んでいたロング（買い）ポジションが損失の約4分の3を占めたとされています。一方、上昇局面ではショート（売り）ポジションの清算も起き、値上がりに拍車をかけました。620

レバレッジ取引では、価格が上がるとショートの買い戻しが上昇を強めることがあり、反対に価格が下がるとロングの強制決済が売り圧力を増幅させることがあります。清算の発生は値動きの大きさやポジションの偏りを示しますが、それだけで長期的な相場の方向が変わったとは判断できません。

先物の未決済建玉（オープン・インタレスト）も、数字の見方に注意が必要です。ある時点のビットコイン先物建玉は約536億ドルと報じられています。一方、9月30日の分析では、ビットコイン建てで集計した先物建玉の合計が3月以降の最低水準だったとされています。時点も単位も異なるため、これらの数字からレバレッジが過去最高だったとは言えません。建玉を見る際は、計測時点や単位、清算データとあわせて確認する必要があります。2932

クジラの利益確定と注目される価格帯

Lookonchainが紹介したアナリストは、クジラ（大量の暗号資産を保有する大口投資家）の利益確定売りなどが、8万7,000ドル近辺で上昇を抑えた要因の一つだと指摘しました。また、下値では約8万2,500ドルをサポートとして注目しています。これらは市場で意識されている価格帯であり、確実な下値や上値を保証するものではありません。30

相場が持ち直すには、まず8万7,000ドル近辺の抵抗を超えられるかが焦点です。下落が続く場合は、アナリストが挙げた8万2,500ドル付近での値動きも注目点になります。ただし、その水準を保つか、下回るかだけで相場全体の見通しが決まるわけではありません。630

ETF資金フロー、米国債利回り、FRBの判断

米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）の資金フローは一方向ではありません。報道では、9月30日に資金流出があった一方、10月1日には資金流入が報告されています。日付の異なる個別の数字は、需要が変動していることを示しますが、安定した傾向の証明にはなりません。2425

金利も相場を左右する要素です。FRBは9月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、次回会合は10月27〜28日に予定されていました。弱い雇用統計で市場の見方は変化しましたが、統計だけでFRBの最終判断が決まるわけではありません。米国債利回りも短期的な相場環境に影響します。発表直後の利回り低下はビットコインを支えましたが、反発すればリスク資産には再び重荷となる可能性があります。26812

まとめ

8万7,000ドル近辺から8万4,600ドル付近への下落は、弱い雇用統計が直接相場を反転させたというより、上昇が抵抗帯で止まり、レバレッジを伴うポジションの巻き戻しが下げを増幅させた動きと捉えるのが妥当です。今後は、8万7,000ドル近辺を回復できるか、8万2,500ドル付近でどう推移するかに加え、金利見通し、米国債利回り、ETF資金フローが安定した支えになるかが注目されます。