Xiaomi、2026年第2四半期は利益42.6％減：メモリー高でスマホ事業に逆風、EVは拡大続く

Xiaomiの2026年第2四半期決算は、主力のスマートフォン事業と、成長投資を続ける電気自動車（EV）・AI事業の明暗が分かれる内容となった。メモリーをはじめとする部品コストの上昇、需要の弱さ、出荷台数の減少がスマホ事業の採算を圧迫した一方、EV事業は規模を拡大した。ただし、新規事業はまだ利益を生み出す段階には至っていない。

売上高は6.1％減、調整後利益は42.6％減

6月までの3カ月間で、Xiaomiの売上高は1,089億元となり、前年同期比6.1％減となった。調整後純利益は62.2億元で、前年同期から42.6％減少した。

市場予想との比較でも厳しい結果だった。調整後利益のアナリスト予想は約66億元、売上高のコンセンサス予想は約1,122億元で、実績はいずれも予想を下回った。

会計上の純利益は94.6億元で、前年同期比20.5％減だった。つまり、報告ベースの純利益よりも、調整後利益の落ち込みの方が大きく表れている。

グループ全体の粗利益率も、前年同期の**22.5％から19.8％**へ低下した。部品価格の上昇と競争の激しさが、利益率を押し下げる主な要因となった。

メモリー高でスマホの採算が悪化

スマートフォン事業の売上高は421億元で、前年同期比7.5％減となった。出荷台数は3,120万台と、前年同期から26.5％減少。Xiaomiは中・低価格帯モデルの出荷を抑えたほか、部品コストの上昇と需要の弱さも減少要因となった。

採算面への影響はさらに明確だ。スマートフォン事業の粗利益率は、前年同期の**11.5％から8.5％**に落ち込んだ。

Xiaomiは値上げと高価格帯モデルへのシフトを進めた。スマートフォンの平均販売価格（ASP）は過去最高の1,351元となり、前年同期比25.9％上昇。中国でのスマートフォン販売に占めるプレミアム機の比率も**32.1％**に達した。

それでも、販売単価の上昇だけではメモリーなどの部品コスト増を吸収しきれなかった。高価格帯への移行は売上高の下支えにはなったものの、販売台数の減少と利益率の低下を反転させるまでには至らなかったとみられる。

なお、今回確認できる資料は、AIデータセンター向け需要の拡大を背景としたメモリー価格上昇を業界全体の圧力として示している。しかし、SamsungやSK hynixがAIデータセンター向け製品を優先したことが、Xiaomi向けのスマホ用メモリー不足にどの程度つながったのかを、資料から具体的に切り分けることはできない。

EVとAIは成長、ただし赤字は継続

「スマートEV・AI・その他新規事業」セグメントの売上高は249億元で、前年同期比17.1％増となった。このうちスマートEVが239億元、その他の関連事業が10億元。後者には、Xiaomiの大規模言語モデル「MiMo」シリーズに関連するAI事業の売上も含まれる。

EVの納車台数は四半期で10万4,199台。SU7シリーズの累計納車台数は50万台を超えたとされる。

一方、成長には大きな投資負担も伴う。同セグメントは26億元の営業赤字を計上し、粗利益率は**19.2％**だった。

このセグメントには車両販売だけでなく、AIやその他の新規事業も含まれている。そのため、26億元の営業赤字を自動車ハードウェア事業だけの損失とみなすことはできない。

経営陣が示した下期の焦点

Xiaomiは、スマートフォン事業への圧力は最悪期を越えたとの見方を示した。また、2026年下期にはメモリー価格の上昇ペースが鈍化する可能性があるとしている。

同社は通年で55万台の車両納車目標を掲げていると報じられている。さらに、SUVシリーズ「SkyNomad」は9月の発売が予定されている。香港証券取引所への提出資料によると、N90 Maxの予約販売価格は29万9,900元、N70 Maxは25万9,900元となる。

今後の業績を左右するのは、主に二つの点だ。ひとつは、メモリー価格の上昇が落ち着き、スマートフォン事業の粗利益率が回復するかどうか。もうひとつは、EVの納車台数の伸びを持続的な営業利益へ転換できるかどうかである。

第2四半期のXiaomiは、EVで規模を拡大し、スマホでは高価格帯シフトによって単価を引き上げた。しかし、主力事業の利益率回復と新規事業の黒字化という二つの課題は、なお残されている。