中国が最大の逆風となった。ボルボは「同期間の販売は中国市場の低迷に大きく影響された」と説明している。同社は浙江吉利控股集団(ジーリー)が過半数を出資するが、世界最大の自動車市場での需要低迷に直面し続けている。
米国は明るい材料となった。米国での販売は3カ月連続で回復し、二桁の伸びを記録した。ボルボ・カーUSAの2026年第2四半期報告によると、四半期の米国販売は34,228台だった。同社は、電動車向けインセンティブ(補助金)撤廃の悪影響が薄れるにつれ、下半期もこの回復が続くと見込んでいる。
欧州はボルボ最大の販売地域で、「安定した緩やかな成長」を維持した。同社は「欧州では価格規律を維持し、完全電気自動車の小売注文が持続的に増加している」とコメントしている。2026年第2四半期、欧州(トルコ含む)でのバッテリー式電気自動車(BEV)販売は前年同期比23%増加した。
ボルボの電動化推進は勢いを増している。完全電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)を合わせた電動車販売は前年比15%増の87,464台となり、全体の53%を占めた。これは2026年3~5月期の48%、2026年第1四半期の47.3%から上昇している。
| パワートレイン | 5~7月販売台数 | 前年比 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 電動車計(BEV+PHEV) | 87,464台 | +15% | 53% |
| 完全電気自動車(BEV) | 約44,459台(推定) | +21% | 27% |
| プラグインハイブリッド(PHEV) | 約43,005台(推定) | +9% | 26% |
| マイルドハイブリッド&ICEのみ | 77,199台 | –19% | 47% |
出典:のデータに基づき算出。
完全電気自動車(BEV)の販売は前年比21%増加し、全体の27%を占めた(3~5月期は23%)。プラグインハイブリッド(PHEV)販売は9%増加した。これはボルボにとって世界BEV販売が9カ月連続で成長したことになり、EX30やEX40などの電気SUVの好調な需要が牽引している。2026年第2四半期全体では、完全電気自動車が全販売の52%を占め、ボルボ史上初めてEVが過半数を超える四半期となった。
マイルドハイブリッドおよび内燃機関のみのモデルは前年比19%減少し、ボルボの製品ミックスにおける電動化シフトの加速を反映している。
報告後、ボルボ・カーズ(VOLCARb.ST)に対するアナリスト評価には大きなばらつきが見られた。主要4行が2026年7月20日から23日にかけてアップデートを発表した。
| 投資銀行 | レーティング | 新目標株価 | 旧目標株価 | 方向性 | 日付 |
|---|---|---|---|---|---|
| シティグループ | 買い(Buy) | 376クローナ | 358クローナ | 引き上げ | 7月21日 |
| ドイツ銀行 | 中立(Neutral) | 未公表 | — | 新規 | 7月21日 |
| HSBC | 保有(Hold) | 17.50クローナ | 22クローナ | 引き下げ | 7月23日 |
| ハンデルスバンケン | 保有(Hold) | 20クローナ | 21クローナ | 引き下げ | 7月20日 |
出典:MarketScreener、Finwireのレポート。
シティグループは最も強気で、7月21日に目標株価を358クローナから376クローナに引き上げ、買い(Buy)レーティングを継続した。これは6月30日の358クローナへの引き上げに続くもの。
ドイツ銀行は7月21日、中立(Neutral)レーティングを付与したが、具体的な目標株価は公表スニペットでは確認できなかった。
HSBCは7月23日、目標株価を22クローナから17.50クローナに大幅に引き下げ、保有(Hold)レーティングを継続。
ハンデルスバンケンは目標株価を21クローナから20クローナに引き下げ、こちらも保有(Hold)を継続。
アナリスト数値に関する重要な注意点: HSBCとハンデルスバンケンの目標株価(17.50クローナ、20クローナ)は、シティグループの376クローナと比較して極めて低い。この乖離は、低い方の目標株価が異なる単位(おそらくADRや別の上場銘柄)で表示されている可能性が高い。ボルボ・カーズのコンセンサス・ページによれば、平均目標株価は19.29クローナで、ばらつきが大きい一方、トラックメーカーのABボルボのコンセンサスでは目標株価は300~380クローナ台となっている。投資判断を行う前に、各目標株価がどの株式クラスおよび通貨単位に基づくものかを確認する必要がある。
ボルボ・カーズは2026年下半期に対し、慎重ながらも楽観的な見方を示している。同社は、電動車インセンティブ撤廃の影響が薄れるにつれ米国市場の回復が続き、欧州は競争激化と価格環境の軟化にもかかわらず底堅さを維持すると予想している。完全電動化への長期的な軌道は変わらず、2030年までに販売の100%を完全電気自動車とする目標を掲げ、2026年第2四半期にはEarlyにはEVが過半数を占める四半期を達成した。