フランス対ドイツ：2026年第2四半期GDPは同率も、イラン戦争と米関税で明暗分かれる内需

ドイツは第1四半期の成長率が従来の0.3%から0.4%に上方修正されるなど、四半期入り時点でより強い勢いがあった。一方、フランスの第1四半期は下方修正され、マイナス成長となっている。

成長のけん引役は正反対

ドイツ——輸出主導、産業セクターの底堅さ

成長の主な原動力は輸出の増加と、イラン戦争の影響下でも想定以上に踏みとどまった製造業セクターだ。独連邦銀行（ブンデスバンク）の月報によれば、個人消費も持ちこたえたものの、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギーコスト上昇が大きな重しとなった。

フランス——純輸出の回復、内需は弱い

回復はもっぱら純輸出に依存しており、これが成長に対し+0.6ポイント寄与した。輸出は第1四半期に3.1%減少した後、2.6%回復。輸入は0.8%の増加にとどまった。INSEE（フランス国立統計経済研究所）によれば、在庫を除く最終国内需要はわずかに増加したのみで、内需は依然として低調だ。

国内需要の状況比較

• フランス： 国内需要の弱さが顕著だ。INSEEデータでは最終国内需要の成長寄与度はわずか+0.1ポイントだった。フランス銀行（中央銀行）は、イラン紛争による原油価格ショックが家計の購買力を直撃し、GDP成長率を推定0.2〜0.3ポイント押し下げていると警告する。第1四半期にマイナス成長となったことは、内需の脆弱さを如実に示す。家計消費は0.3%減の後、0.2%の微増にとどまった。
• ドイツ： 国内需要は相対的に底堅い。ブンデスバンクは7月の報告書で、消費者は支出を継続し、産業セクターにも回復の兆しが見られるが、エネルギー価格の上昇が先行きに影を落としていると指摘。第1四半期の成長率（+0.4%）が高く、第2四半期に入る時点での勢いはフランスより明らかに優っていた。

イラン戦争と米国関税がもたらす経済見通しの逆風

イラン戦争の逆風：

• 紛争、特にイランによるホルムズ海峡封鎖は、欧州全域に深刻なエネルギー価格ショックをもたらした。
• INSEEは、原油高が2026年のフランス成長率を約0.2〜0.3ポイント押し下げると試算。
• ドイツ経済省は早くも5月、イラン戦争により第2四半期に「顕著な景気後退」が起こると警告しており、物価上昇やサプライチェーンの混乱、不確実性の高まりを挙げていた。結果として予想を上回ったものの、全体として低調な成長にとどまった。
• ドイツ政府の経済専門家評議会（IMK）も、エネルギーショックが独成長率を押し下げたと報告。
• ifo研究所は3月時点の試算で、イラン戦争がデエスカレーションシナリオでもドイツの成長率を0.2ポイント押し下げると予想していた。

米国関税の逆風：

• EYの試算では、米国関税は2026年のEUのGDP成長率から約0.5ポイントを削り、悪影響は輸出志向の強い経済に集中する。自動車など製造業の輸出比率が高いドイツは、フランスよりもこの影響を受けやすい。
• ifo研究所は、米国の輸入関税がドイツの対米輸出に継続的に重くのしかかっており、2月の米最高裁判決後もこの状況は変わらないと指摘。

2026年通年の見通し：

• ドイツ： ブンデスバンクは0.5%、DIWベルリンも0.5%（従来の1.0%から下方修正）、キール研究所は0.8%と予測。いずれもイラン戦争開始後に大幅に下方修正された。第2四半期実績を受けてコメルツ銀行は予想を1.0%に引き上げた。
• フランス： INSEEは0.7%、フランス銀行はより悲観的に0.5%と予測（開戦前の0.9%から大幅下方修正）。INSEEは下半期の成長は低調で、第3、第4四半期はともに前期比+0.1%と見込む。

比較まとめ

総評： 両国とも第2四半期のヘッドライン成長率は同じだが、ドイツは入り口でより強い勢力と良好な内需を有していたのに対し、フランスはマイナス成長からの脱却を強いられた。両国ともイラン戦争によるエネルギーショックと米国関税という深刻な逆風に直面しているが、ドイツは関税面で、フランスは消費者需要面でより脆弱だ。