29,120件の暗号資産アドレスを調査、CSAM関連で1万4,300件の捜査リード

Chainalysisが主導した「オペレーション・ライトハウス」は、暗号資産を利用した児童性的虐待コンテンツ（CSAM）ネットワークの遮断を目的とする、複数日にわたる国際的な官民連携調査です。Chainalysisと同社の発表を報じた複数の媒体によると、捜査関係者は100を超えるCSAMのプラットフォーム、フォーラム、配布ネットワークに結び付く29,120件の暗号資産アドレスとデジタル識別子を調査しました。その結果、1万4,300件の捜査リードが生まれ、125か国で7,700件を超える疑わしいアカウントが特定されたとされています。2711

ただし、ここでいう「捜査リード」や「疑わしいアカウント」は、犯罪行為や刑事責任が確定したことを意味しません。逮捕、起訴、有罪判決の件数を示す数字でもありません。

オペレーション・ライトハウスの目的

この取り組みが焦点を当てたのは、CSAMの流通を支える暗号資産関連の金融インフラです。単なる訓練や情報共有にとどまらず、ブロックチェーン上のデータを、法執行機関や金融サービス事業者が追跡・検証できる具体的な捜査リードへ変換することを狙った調査活動として実施されました。711

調査はニューヨークにあるNational Cyber-Forensics and Training Alliance（NCFTA）が会場となり、複数大陸の捜査関係者が参加しました。法執行機関、暗号資産取引所・決済サービス、民間企業、専門性を持つNPOなどが連携したと報じられています。2711

どのように調査したのか

調査では、数か月にわたる事前のデータ拡充と、集中的な複数日間のレビューが組み合わされました。捜査関係者は、一般のウェブ（サーフェスウェブ）とダークウェブの双方で活動する100を超えるCSAM関連プラットフォーム、フォーラム、配布ネットワークに結び付く暗号資産アドレスやデジタル識別子を追跡しました。2811

さらに、ブロックチェーン分析と、取引所・決済サービスが保有する情報を照合する仕組みが使われました。違法なコンテンツそのものが金融サービスのプラットフォーム上に保存されていない場合でも、関連する可能性のあるアカウントを調査できる点が特徴です。最終的な捜査には、追加記録の取得、情報の裏付け、各国の法的手続きが必要になります。711

参加した組織と官民連携の意味

Chainalysisは、オペレーション・ライトハウスについて、9を超える法執行機関、13を超える民間セクターのパートナー、専門NPOが参加したと説明しています。7

公開されている情報では、ブロックチェーン分析、暗号資産取引所、決済サービス、法執行機関、子どもの保護に関わる専門組織が幅広く連携したことが確認されています。2711

ブロックチェーン分析は、取引のつながりや資金移動のパターンを明らかにできます。一方、取引所や決済事業者は、公開台帳だけでは分からないアカウント情報を保有している場合があります。法執行機関は、それらの情報をどのように裏付け、適用される法律に基づいて捜査するかを判断します。異なる組織が持つ情報を組み合わせることが、今回のモデルの中心です。

発表された主な数字

オペレーション・ライトハウスについて報告された主な結果は次のとおりです。

• 29,120件の暗号資産アドレスとデジタル識別子を調査。1211
• 100を超えるCSAM関連のプラットフォーム、フォーラム、配布ネットワークとのつながりを分析。2811
• 1万4,300件の捜査リードを、11の暗号資産取引所・決済サービスにまたがって創出。1710
• 7,700件超の疑わしいアカウントを特定。1713
• 125か国にまたがる疑わしい活動を確認。1713
• Chainalysisの説明を引用した報道によると、16件のアカウントが登録性犯罪者と関連付けられた。1013

これらの数字が示すのは、分析対象の規模と、そこから生じた捜査上の作業量です。何人が逮捕・起訴され、有罪判決に至るかを直接示すものではありません。

今後の焦点はリードの裏付け

今回の調査によって、複数の法域で捜査機関が追跡すべき大量の手がかりが生まれました。今後は、ブロックチェーン上の兆候を、取引所の記録、本人確認情報、デジタル証拠などと照合し、適法な捜査手続きによって裏付ける必要があります。

とりわけ125か国に活動がまたがる場合、法制度、証拠の基準、情報開示のルール、検察当局の判断が国ごとに異なります。そのため、1件のリードが正式な捜査、起訴、有罪判決へ進むかどうかは、地域ごとの手続きに左右されます。

提供された資料からは、オペレーション・ライトハウスを直接の起点とする起訴や有罪判決が完了したことは独立して確認できません。また、2027年までの具体的な訴追結果、CSAM関連の暗号資産取引の拡大、犯罪者による匿名性の高い暗号資産やミキシングサービスの利用増加といった見通しも、今回の資料だけでは確定的な事実とはいえません。

確認できる最も重要なポイントは、より限定的ですが明確です。Chainalysisによれば、官民が連携する複数日間の調査によって、ブロックチェーン分析と金融セクター、法執行機関の協力を結び付け、1万4,300件の捜査リードを創出し、7,700件を超えるアカウントを疑わしいものとして特定しました。取り組みが実際にネットワークの遮断につながるかは、初期のリード数ではなく、その後にどれだけ質の高い事件化と法的対応へ結び付けられるかによって判断されます。