Xiaomiの2026年第2四半期決算は、事業の高付加価値化が進む一方で、そのための投資と部品コスト高が短期的な利益を圧迫する構図を鮮明にした。売上高は前年同期比6.1％減の1,089億元、調整後純利益は42.6％減の62億元、グループ全体の粗利率は19.8％となり、売上高・利益とも市場予想を下回った。14

好調だった点：高価格化、AI、EV、サービスが前進

スマートフォンの高価格化は進展

製品構成の見直しと値上げにより、スマートフォンの平均販売価格（ASP）は過去最高を更新した。メモリー価格上昇の影響を一部吸収する効果はあったものの、コスト増を完全に相殺するには至らなかった。15

Xiaomiは世界のスマートフォン市場で上位3位のシェアを24四半期連続で維持し、53カ国・地域で上位3位に入った。56 出荷台数が減少するなかでも、より高価格帯の製品に軸足を移し、1台当たりの採算を重視する戦略がうかがえる。

MiMo-V2.5の利用拡大と初期収益化

Xiaomiの大規模モデル「MiMo-V2.5」は、AIモデルの利用基盤であるOpenRouter上で、8月の週間トークン使用量で世界1位となった。利用量は2カ月で6倍超に増え、API利用やトークンプランを通じた収益も発生し始めている。5617

これは、XiaomiがAIを単独の研究成果ではなく、スマートフォンやIoT機器を含むエコシステムと結び付けようとしていることを示す動きだ。ただし、AIはまだ全社業績への寄与が大きい段階ではなく、利用量の首位だけで本格的な利益貢献を判断するのは早い。

海外の販売網とIoT展開を拡大

Xiaomiは海外でのエコシステム拡大を続け、四半期中に640店超の新たな小売店を開設した。7823 販売網の拡大はスマートフォンの流通を支えるだけでなく、海外でスマートホーム機器などIoT製品を販売する接点にもなる。

ただし、IoT事業の売上高は前年同期を下回った。前年同期は中国の消費刺激策によって高い水準となっていたため、今回の減少には比較対象の反動も含まれる。海外展開が進んでいる一方、IoT全体では厳しい前年同期比が重しとなった。4

EVの納車台数は堅調

2026年第2四半期のスマートEV納車台数は10万4,199台で、前年同期比28.2％増となった。前年同期比での納車台数増加は6四半期連続で、SU7シリーズの累計納車台数も50万台を超えた。371314

スマートEV・AIなど新規事業の売上高は249億元で、前年同期比17.1％増。そのうちスマートEVが239億元、MiMoシリーズによるAI収入を含むその他関連事業が10億元だった。17

また、航続距離を延ばせるレンジエクステンダー方式のSUV「SkyNomad」を投入し、車種構成も広げた。614

インターネットサービスは高収益を維持

インターネットサービスの月間アクティブユーザー数（MAU）は過去最高の約7億7,000万人に達した。売上高は90億元、粗利率は76.8％となり、Xiaomiのなかでも特に高収益な継続収入源として存在感を示した。61213

スマートフォンや車載機器などのハードウェアに比べ、インターネットサービスは利益率が高い。端末を販売した後も、巨大なユーザー基盤を通じて収益化できる点が、Xiaomiのエコシステム戦略の財務面での強みとなっている。

課題だった点：メモリー高と新規事業の赤字

メモリー価格上昇がスマホの利益率を直撃

今回の決算で最も直接的な利益圧迫要因となったのは、メモリーをはじめとする部品コストの上昇だ。値上げと製品構成の改善でASPは過去最高となったが、スマートフォン事業の粗利率は前年同期の11.5％から8.5％へ低下。グループ全体の粗利率も22.5％から19.8％へ落ち込んだ。146

Xiaomiにとって難しいのは、値上げとコスト吸収のバランスだ。大幅に値上げすれば需要や市場シェアを損なう可能性があり、値上げを抑えれば利益率が悪化する。今回の四半期は、製品構成の改善と価格改定が打撃を和らげたものの、解決には至らなかった。

端末の販売台数は減少

スマートフォン売上高は前年同期比7.5％減の421億元となり、出荷台数も減少した。10 Xiaomiは値引き競争で販売台数を追うより、1台当たりの採算を守る姿勢を優先したとみられる。

この判断は、過度な値引きを避けるという点では合理的だ。一方で、高価格帯の需要が早期に回復しなければ、販売台数の減少が続くリスクも残る。今回の決算は、Xiaomiが端末事業で「台数か利益率か」というトレードオフに直面していることを示した。

EV・AIなど新規事業はなお赤字

スマートEV・AIなど新規事業の売上高は249億元、粗利率は19.2％だったが、営業損失は約26億元に達した。471117

車両の規模拡大やAI開発には先行投資が必要だが、現時点では新規事業が連結利益を押し下げている。今後の焦点は、EVの販売拡大が研究開発費や拡張投資を吸収し、安定した営業レバレッジにつながるかどうかだ。

EVの利益率はまだ安定していない

EVの納車台数は力強く伸びたものの、収益性には変動が見られた。第2四半期の同事業の粗利率は19.2％で、比較的低価格なSU7の販売比率が高まったことや、製品構成・価格面の影響を受けた。71517

SkyNomadの投入はXiaomiの車種と市場を広げるが、最終的な利益率への影響は価格設定、仕様、製造コストに左右される。今回の決算から確認できるのは、強い需要と販売規模であって、EV事業の安定した利益体質が確立したことではない。

第3四半期に向けた見通しは慎重

経営陣は、消費需要の回復の弱さ、競争激化、部品コストの上昇が2026年第3四半期にも短期的な事業上の圧力として残るとの見方を示した。Reutersも、売上高と調整後利益が市場予想を下回ったと報じている。1

AIの利用拡大、EV納車台数の増加、スマホASPの上昇は長期戦略上の追い風だが、直近の業績はメモリー価格や需要環境に大きく左右される。好材料をそのまま短期利益へ結び付けるには、なお時間が必要だ。

Xiaomiの2026年Q2決算が示すこと

今回の決算は、単純な成長決算でも、単純な業績悪化でもない。Xiaomiは高価格帯スマートフォン、AI、海外販売網、EV、インターネットサービスで着実に事業を広げている。一方、主力ハードウェアの採算は部品コスト高と競争によって悪化した。

特に注目される前向きな材料は、過去最高のスマホASP、世界スマホ市場での上位3位を24四半期連続で維持したこと、10万4,199台のEV納車、MiMo-V2.5の初期収益化、そして過去最高となったインターネットサービスの利用規模だ。反対に、スマホ粗利率8.5％、端末販売台数の減少、新規事業の26億元の営業赤字、EV収益性の不安定さは重要な懸念材料となる。

投資家にとっての実務的なポイントは、Xiaomiの長期的な多角化シナリオに説得力が増している一方、多角化しても景気循環や部品価格の影響から逃れられないということだ。次の四半期には、メモリーコストが落ち着くか、スマートフォン需要が安定するか、そしてEVの成長がより安定した営業利益へつながり始めるかが焦点となる。1

Xiaomiの2026年第2四半期決算は、事業の高付加価値化が進む一方で、そのための投資と部品コスト高が短期的な利益を圧迫する構図を鮮明にした。売上高は前年同期比6.1％減の1,089億元、調整後純利益は42.6％減の62億元、グループ全体の粗利率は19.8％となり、売上高・利益とも市場予想を下回った。14

好調だった点：高価格化、AI、EV、サービスが前進

スマートフォンの高価格化は進展

製品構成の見直しと値上げにより、スマートフォンの平均販売価格（ASP）は過去最高を更新した。メモリー価格上昇の影響を一部吸収する効果はあったものの、コスト増を完全に相殺するには至らなかった。15

Xiaomiは世界のスマートフォン市場で上位3位のシェアを24四半期連続で維持し、53カ国・地域で上位3位に入った。56 出荷台数が減少するなかでも、より高価格帯の製品に軸足を移し、1台当たりの採算を重視する戦略がうかがえる。

MiMo-V2.5の利用拡大と初期収益化

Xiaomiの大規模モデル「MiMo-V2.5」は、AIモデルの利用基盤であるOpenRouter上で、8月の週間トークン使用量で世界1位となった。利用量は2カ月で6倍超に増え、API利用やトークンプランを通じた収益も発生し始めている。5617

これは、XiaomiがAIを単独の研究成果ではなく、スマートフォンやIoT機器を含むエコシステムと結び付けようとしていることを示す動きだ。ただし、AIはまだ全社業績への寄与が大きい段階ではなく、利用量の首位だけで本格的な利益貢献を判断するのは早い。

海外の販売網とIoT展開を拡大

Xiaomiは海外でのエコシステム拡大を続け、四半期中に640店超の新たな小売店を開設した。7823 販売網の拡大はスマートフォンの流通を支えるだけでなく、海外でスマートホーム機器などIoT製品を販売する接点にもなる。

ただし、IoT事業の売上高は前年同期を下回った。前年同期は中国の消費刺激策によって高い水準となっていたため、今回の減少には比較対象の反動も含まれる。海外展開が進んでいる一方、IoT全体では厳しい前年同期比が重しとなった。4

EVの納車台数は堅調

2026年第2四半期のスマートEV納車台数は10万4,199台で、前年同期比28.2％増となった。前年同期比での納車台数増加は6四半期連続で、SU7シリーズの累計納車台数も50万台を超えた。371314

スマートEV・AIなど新規事業の売上高は249億元で、前年同期比17.1％増。そのうちスマートEVが239億元、MiMoシリーズによるAI収入を含むその他関連事業が10億元だった。17

また、航続距離を延ばせるレンジエクステンダー方式のSUV「SkyNomad」を投入し、車種構成も広げた。614

インターネットサービスは高収益を維持

インターネットサービスの月間アクティブユーザー数（MAU）は過去最高の約7億7,000万人に達した。売上高は90億元、粗利率は76.8％となり、Xiaomiのなかでも特に高収益な継続収入源として存在感を示した。61213

スマートフォンや車載機器などのハードウェアに比べ、インターネットサービスは利益率が高い。端末を販売した後も、巨大なユーザー基盤を通じて収益化できる点が、Xiaomiのエコシステム戦略の財務面での強みとなっている。

課題だった点：メモリー高と新規事業の赤字

メモリー価格上昇がスマホの利益率を直撃

今回の決算で最も直接的な利益圧迫要因となったのは、メモリーをはじめとする部品コストの上昇だ。値上げと製品構成の改善でASPは過去最高となったが、スマートフォン事業の粗利率は前年同期の11.5％から8.5％へ低下。グループ全体の粗利率も22.5％から19.8％へ落ち込んだ。146

Xiaomiにとって難しいのは、値上げとコスト吸収のバランスだ。大幅に値上げすれば需要や市場シェアを損なう可能性があり、値上げを抑えれば利益率が悪化する。今回の四半期は、製品構成の改善と価格改定が打撃を和らげたものの、解決には至らなかった。

端末の販売台数は減少

スマートフォン売上高は前年同期比7.5％減の421億元となり、出荷台数も減少した。10 Xiaomiは値引き競争で販売台数を追うより、1台当たりの採算を守る姿勢を優先したとみられる。

この判断は、過度な値引きを避けるという点では合理的だ。一方で、高価格帯の需要が早期に回復しなければ、販売台数の減少が続くリスクも残る。今回の決算は、Xiaomiが端末事業で「台数か利益率か」というトレードオフに直面していることを示した。

EV・AIなど新規事業はなお赤字

スマートEV・AIなど新規事業の売上高は249億元、粗利率は19.2％だったが、営業損失は約26億元に達した。471117

車両の規模拡大やAI開発には先行投資が必要だが、現時点では新規事業が連結利益を押し下げている。今後の焦点は、EVの販売拡大が研究開発費や拡張投資を吸収し、安定した営業レバレッジにつながるかどうかだ。

EVの利益率はまだ安定していない

EVの納車台数は力強く伸びたものの、収益性には変動が見られた。第2四半期の同事業の粗利率は19.2％で、比較的低価格なSU7の販売比率が高まったことや、製品構成・価格面の影響を受けた。71517

SkyNomadの投入はXiaomiの車種と市場を広げるが、最終的な利益率への影響は価格設定、仕様、製造コストに左右される。今回の決算から確認できるのは、強い需要と販売規模であって、EV事業の安定した利益体質が確立したことではない。

第3四半期に向けた見通しは慎重

経営陣は、消費需要の回復の弱さ、競争激化、部品コストの上昇が2026年第3四半期にも短期的な事業上の圧力として残るとの見方を示した。Reutersも、売上高と調整後利益が市場予想を下回ったと報じている。1

AIの利用拡大、EV納車台数の増加、スマホASPの上昇は長期戦略上の追い風だが、直近の業績はメモリー価格や需要環境に大きく左右される。好材料をそのまま短期利益へ結び付けるには、なお時間が必要だ。

Xiaomiの2026年Q2決算が示すこと

今回の決算は、単純な成長決算でも、単純な業績悪化でもない。Xiaomiは高価格帯スマートフォン、AI、海外販売網、EV、インターネットサービスで着実に事業を広げている。一方、主力ハードウェアの採算は部品コスト高と競争によって悪化した。

特に注目される前向きな材料は、過去最高のスマホASP、世界スマホ市場での上位3位を24四半期連続で維持したこと、10万4,199台のEV納車、MiMo-V2.5の初期収益化、そして過去最高となったインターネットサービスの利用規模だ。反対に、スマホ粗利率8.5％、端末販売台数の減少、新規事業の26億元の営業赤字、EV収益性の不安定さは重要な懸念材料となる。

投資家にとっての実務的なポイントは、Xiaomiの長期的な多角化シナリオに説得力が増している一方、多角化しても景気循環や部品価格の影響から逃れられないということだ。次の四半期には、メモリーコストが落ち着くか、スマートフォン需要が安定するか、そしてEVの成長がより安定した営業利益へつながり始めるかが焦点となる。1