INTERPOL初のMENA横断サイバー犯罪摘発「Operation Ramz」：201人逮捕の全容

中東・北アフリカ（MENA）地域で活動していたサイバー犯罪ネットワークに対し、INTERPOL（国際刑事警察機構）が初めて地域全体を対象とした大規模な取り締まりを実施しました。作戦名は 「Operation Ramz」。実施期間は2025年10月から2026年2月28日までで、13か国の法執行機関が共同でフィッシング詐欺やマルウェア、オンライン詐欺ネットワークを摘発しました。

この作戦は、地域をまたいで活動するサイバー犯罪インフラを特定・解体することを目的としており、数百人規模の摘発と数千人の被害者の特定につながりました。

Operation Ramzの主な成果

今回の共同捜査では、以下のような具体的成果が報告されています。

• 201人を逮捕（サイバー犯罪への関与容疑）
• 追加で382人の容疑者を特定
• 被害者3,867人を確認
• 約50〜53台のサーバーなどの犯罪インフラを押収（フィッシングサイトやマルウェア配布に使用）

捜査の重点は、金融情報を狙うフィッシング攻撃、マルウェア拡散、組織的オンライン詐欺の摘発でした。これらの犯罪は地域全体で大きな経済的被害を生んでいたとされています。

参加した13か国

今回の作戦には、MENA地域の以下の13か国が参加しました。

• アルジェリア
• バーレーン
• エジプト
• イラク
• ヨルダン
• クウェート
• レバノン
• リビア
• モロッコ
• オマーン
• パレスチナ
• カタール
• アラブ首長国連邦（UAE）

INTERPOLは各国警察の間で情報共有を行う中心的な役割を担い、容疑者の特定、犯罪インフラの追跡、国境を越えた逮捕の調整を行いました。

国別の主な摘発事例

複数の国で、作戦中に具体的な摘発が報告されています。

ヨルダン
フィッシング用インフラを無力化し、企業や個人を狙ったサイバー詐欺に関与した容疑者を逮捕しました。

アルジェリア
オンライン詐欺ネットワークのインフラを解体し、複数国の被害者に関係する容疑者を特定しました。

モロッコ
警察は、銀行データやフィッシング用ソフトウェアが保存されたコンピューター、スマートフォン、外部ストレージを押収しました。

カタール
サイバー詐欺活動を支える悪意あるサーバーやインフラの特定と停止に貢献しました。

これらの摘発は、地域全体で犯罪ネットワークの基盤を崩すことを目的とした共同作戦の一部です。

国際協力と民間企業の役割

Operation Ramzの成功を支えた大きな要因の一つが、国境を越えた情報共有です。INTERPOLはハブとして機能し、各国捜査機関が疑わしいドメイン、マルウェア活動、犯罪インフラの情報をリアルタイムに近い形で共有できるようにしました。

さらに、民間のサイバーセキュリティ企業も重要な役割を果たしました。Group‑IBやKasperskyなどの企業は、フィッシングキャンペーンやマルウェア活動に関する**脅威インテリジェンス（Threat Intelligence）**を提供し、犯罪インフラの特定や容疑者の追跡を支援しました。

なぜこの作戦が重要なのか

サイバー犯罪は、匿名性の高い通信や分散したサーバーを利用し、国境を越えて活動するケースがほとんどです。そのため、単一の国だけでは取り締まりが難しいのが現実です。

Operation Ramzは、13か国の法執行機関と民間企業が協力して広域の犯罪ネットワークを同時に摘発した初の事例の一つとされています。今回の成果は、サイバー犯罪対策において国際協力が不可欠であることを改めて示しました。