需要の失速はすぐに生産現場に波及した。製造業生産指数は前月の52.3から 51.0 へと低下し、4カ月ぶりの低水準となった 。5カ月連続の拡大基調はかろうじて維持したが、その勢いは明らかに減速している。生産活動の先行指標となる購買活動量も、拡大はわずか3カ月目にとどまった
。
5月調査で最も顕著な変化は、コスト圧力の急激な強まりだ。S&Pグローバルは「戦争による供給ショックが深刻化している」と断じている 。製造業の投入価格インフレは加速し、エネルギーや原材料費の高騰を受けて、企業は販売価格(産出価格)への転嫁を急いだ。企業がコスト増を顧客に転嫁する動きが広がれば、インフレの一層の定着につながりかねない
。
このインフレ圧力は、国際物流の混乱から来ている。中東情勢の緊迫化により紅海やスエズ運河の航路が混乱し、サプライヤーの納品リードタイムは5月にさらに長期化した 。部品や原材料の調達リードタイムが延びることは、生産活動を制約するだけでなく、運賃プレミアムという形で製品原価を直接押し上げる要因となる。
需要低迷とコスト上昇を受け、ユーロ圏の製造業は5月も人員削減に動いた。S&Pグローバルは、雇用の減少が前月よりも「広範なセクターに及んだ」と指摘している 。これは回復局面の初期に見られた慎重ながらも雇用を増やす動きが、はっきりと逆回転し始めたことを示している
。
製造業PMIの減速は、欧州経済全体の急激な冷え込みと同時進行している。5月のHCOBユーロ圏総合PMI(速報値)は 47.5 と、好不況の境目である50を割り込み、2023年10月以来の深い景気後退を示した 。
これは欧州中央銀行(ECB)にとって悪夢のような組み合わせだ。景気全体が冷え込む中でも、紛争由来の供給ショックが投入・産出の両面で物価を押し上げる「スタグフレーション」の様相を呈している。
S&Pグローバルの分析は、この戦争に起因する供給ショックが、ECBが利下げの前提とする「ディスインフレ(インフレ鈍化)の道筋」を直接脅かしていると指摘する 。金利を据え置けば景気の重荷となる一方で、拙速に利下げに動けば、目標の2%を超えるインフレ期待を固定化させかねないという難局に直面している。
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