国連国際税協力枠組条約交渉：第5回会合で初の草案討議、南北対立と5000億ドルの税収増への期待

2026年8月3日から13日までニューヨークで開催された国連国際税協力枠組条約（UN Framework Convention on International Tax Cooperation）に関する政府間交渉委員会（INC）の第5回会合は、8月14日に閉幕しました。今回の会合は、枠組条約、第1議定書（クロスボーダーサービス課税）、第2議定書（税務紛争の予防及び解決）という3つの基本文書全てについて、具体的な草案に基づいて交渉が行われた初めての機会となりました。本稿では、今回の会合の主要な成果、浮き彫りとなった南北間の深い溝、そしてその先にある巨額の税収増の可能性と今後のスケジュールについて詳しく解説します。

歴史的な第一歩：草案に基づく交渉

今回の会合では初めて、3つの文書全ての草案が交渉のテーブルにのぼりました。共同議長は7月21日に全26条からなるゼロ・ドラフト（原案）を公表しており、これには課税権の配分、富裕層への課税、不正資金の流れ、条約の将来のガバナンスなどが盛り込まれていました。会合最終日には、国連経済社会局（UNDESA）が条約案と議定書案に関する意見を正式に募集しました。

核心的な対立：「みなし源泉徴収」 vs. 「純額課税」

最も激しい論戦は、課税権の公平な配分を定める第5条を中心に繰り広げられました。ここでは、先進国と途上国の間で明確な南北対立が顕在化しました。

• 先進国側の巻き返し：英国、フランス、ドイツ、イタリアは、総収入（グロス）ベースの源泉地課税に懸念を示しました。イタリアは純額課税を支持し、日本は一律のグロス税率がセクターごとの収益性の違いを無視する可能性があると警告しました。
• 途上国側の要求：アフリカ・グループは、第5条が経済活動が実際に行われる源泉地（市場）国への課税権の配分を是正するものでなければならないと強く主張しました。グローバル・サウスの国々は、長年にわたり、現行の国際課税制度が自国に不利に働いていると認識してきました。
• インドの複雑な立場：インドは、全般的に源泉地国の課税権強化を主張しつつ、他の途上国と足並みを揃えながらも、第5条では純額課税の選択肢を支持しました。インドの税務専門家は、今回の条約を、多国籍企業に対する課税権を強化し、利益移転（プロフィット・シフティング）を抑制するまたとない機会と捉えています。

最終日に火種となった「強制仲裁」

会合9日目には、税務紛争解決に関する第2議定書の協議が行われ、租税条約が存在しない場合の紛争処理の方法や、どのような紛争解決メカニズムを義務化すべきかが議論されました。強制仲裁の是非は恒常的な対立点であり、先進国は予測可能性を重視して拘束力のある仲裁を好む一方、途上国は自国の課税主権を制限するものとして抵抗感を示すことが多いです。

新たなフロンティア：AIとデジタル課税

交渉では、**人工知能（AI）**が提供するサービスを第1議定書の対象に含めるべきかどうかも議論されました。また、デジタル経済におけるサービス料への源泉地課税の閾値（ネクサス）についても協議され、一部の国々は、新たなネクサスルールの下で源泉地課税権の二重請求が発生する可能性に懸念を示しました。

5000億ドルの「賞金」：ユニタリー課税

交渉のタイミングに合わせて、タックス・ジャスティス・ネットワーク（Tax Justice Network）と公共サービス国際（Public Services International）が共同で発表した調査結果によると、多国籍企業を実際の経済活動が行われている場所に基づいて課税する、いわゆる「ユニタリー課税（単一課税）」を導入すれば、税率を引き上げることなく、全世界で年間3000億ドルから5000億ドルの追加の法人税収が見込めることが明らかになりました。5000億ドルという数字は、最大の潜在的利益として広く報じられました。

この報告書の核心は、多国籍企業が自由に利益を計上する場所（多くの場合は低課税国）を選べる、過去100年にわたる「支払うと言った場所で納税する（pay where you say）」システムを、実際に事業を展開している場所で課税する「活動した場所で納税する（pay where you play）」モデルに置き換えることです。参考までに、5000億ドルという額は、各国政府が2035年までに動員することで合意した年間1.3兆ドルの気候変動対策資金の約40%に相当します。

未解決の重要課題

次回会合に向けて、いくつかの重要な課題が残されています。

• 第5条におけるグロス課税 vs. 純額課税の枠組み
• クロスボーダーサービスに対するグロス課税の最高税率
• AIベースのサービスを対象に含めるかどうかを含む、第1議定書の範囲
• 紛争解決議定書における強制仲裁のメカニズム
• 新たな条約及び議定書と、既存の二国間租税条約との関係

これらの問題の行方が、最終的にこの条約が、より公正で効果的な国際課税システムを実現できるかどうかを左右することになるでしょう。

次のステップ：2026年11月、ナイロビへ

第6回交渉会合は、ケニア・ナイロビで2026年11月30日から12月11日まで開催される予定です。INCは2027年まで年3回のペースで会合を開き、枠組条約と両議定書の最終案を国連総会に提出することを目指しています。次回会合は、ニューヨークでの勢いを、最もデリケートな問題に関する具体的な妥協案に結びつけられるかどうかの試金石となるでしょう。

このプロセスは、2023年にアフリカ・グループが主導して始まったもので、過去100年で最も野心的な国際課税ルールの書き換えを目指しています。その結果は、世界各国政府が現在利益移転によって失っている数千億ドルもの税収を確保できるかどうか、そしてその税収が実際の経済活動が行われている国々に流れるかどうかを決定づけるものとなるでしょう。