シンガポールは子どものSNSをどう安全にする？ 年齢別アクセスと保護策を議論

シンガポールで子どもとSNSをめぐる議論が加速した背景には、2つの課題がある。子どもが有害または発達段階に合わないオンライン体験に遭遇する可能性がある一方、保護者の多くはそのリスクに十分対応できていると感じていないことだ。デジタル開発・情報省（MDDI）が示した方向性は、すべての子どもに同じ措置を適用するのではなく、年齢に応じたアクセス制限、プラットフォームの安全設計、規制、家庭への支援を重ねる多層的なモデルだった。

保護者が最も懸念したこと

MDDIが2025年2月に実施した「デジタル・ペアレンティング調査」には、2歳から17歳までの子どもを持つシンガポール居住者の保護者1,986人が回答した。最も多かった懸念は、子どもが不適切なコンテンツに触れること（81％）。続いて、見知らぬ人との接触（57％）、ネットいじめ（54％）、長時間利用や依存（51％）が挙がった。

このほか、偽情報（40％）、人種・宗教を刺激するコンテンツ（33％）、身体的な健康への影響（31％）、プライバシー（30％）も懸念されていた。

家庭での対応には、いわば「自信のギャップ」も見られた。子どものデジタル習慣を導くことに自信があると答えた保護者は37％にとどまった。自信を持てない理由として、時間の制約、子どもがルールに反発したり設定を回避したりすること、監視・管理ツールに関する知識不足などが挙げられた。また、半数を超える保護者が、政府によるさらなる支援を求めていた。

『The Straits Times』が報じたある保護者の事例からは、過度な利用、他人との比較、容姿や自己イメージをめぐる不安も浮かび上がる。その保護者は、娘たちが12歳未満だった頃、1日約4時間SNSを利用していたと話している。

7月25日の意見交換会で何が話し合われたのか

MDDIと『The Straits Times』は、2026年7月25日午前8時45分から午後1時まで、シンガポールのNTUC Centre（1 Marina Boulevard）で、保護者を中心とした意見交換会を予定していた。政府の子ども向け安全策について意見を集めるとともに、子どもにとって安全なデジタル環境とは何かを広く考えてもらうことが目的だった。

主な論点は、子どもの年齢に応じた具体的な保護策だった。

• 13歳未満の子どもにSNSへのアクセスを認めるべきか
• 18歳までの年齢層に、どのような安全対策を適用すべきか
• 若年ユーザーを一括りにせず、年齢に合ったオンライン体験をどう実現するか

パネルには、デジタル開発・情報相のジョセフィン・テオ氏、国務相のラハユ・マハザム氏、精神保健研究所（IMH）の発達精神医学部門責任者リム・チュン・グアン博士、TOUCH Community Services最高経営責任者（CEO）のジェームズ・タン氏が参加する予定だった。司会は『The Straits Times』のアソシエイト・エディター、カラムジット・カウル氏が務める予定だった。

この会合は、MDDIが2026年6月と7月にコミュニティー団体と共同で実施した、保護者や若者との一連の意見交換の一部でもあった。政府は、子どものオンライン安全を家庭だけの責任にせず、社会全体で取り組むための意見収集と啓発を進めていた。

「年齢別アクセス」とプラットフォームの安全設計

MDDIが示した「段階的アクセス」または「年齢別アクセス」は、成長に伴って子どものニーズが変わることを政策に反映させる考え方だ。テオ氏は、一定年齢未満ではSNSへのアクセスを認めないことが最善の場合もある一方、成熟度や周囲への理解が高まった年齢の子どもまで、すべてのサービスから一律に締め出すことが適切とは限らないとの趣旨を示した。

同時に、責任を保護者だけに負わせない姿勢も打ち出された。MDDIは、子どもが閲覧できるコンテンツ、交流できる相手、サービスを利用する時間という3つの側面で、デジタル環境を安全にする必要があるとしている。

政府にとって、アクセス遮断は望ましい出発点ではない。ただし、必要な安全対策を実装しないプラットフォームについては、利用を遮断する可能性も検討されている。

つまり、議論の焦点は「何歳になればSNSを使えるか」という誕生日ベースの線引きだけではない。年齢確認の仕組み、アプリやサービスの設計、コンテンツの監視・削除、メッセージなどの交流機能、若年層向けの表示や利用体験をどう変えるか、といった問題も含まれている。

シンガポールで進むオンライン安全規制

今回の協議は、すでに拡大しつつあるオンライン安全の規制を背景に行われた。

SNSサービス向けの行動規範

2023年に導入された「オンライン安全行動規範――SNSサービス」では、指定されたSNSサービスに対し、利用者、とりわけ子どもが有害コンテンツに接触することを減らすためのシステムや手続きを整備するよう求めている。

アプリストア向けの規範

2025年3月に導入されたアプリ配信サービス向けの規範では、指定アプリストアに対して有害コンテンツへの接触を減らすことに加え、18歳未満の利用者が年齢に合わないアプリへアクセスするのを防ぐ年齢確認の仕組みを求めている。

オンライン被害への救済

オンライン安全委員会は2026年6月に業務を開始した。オンライン上の被害を受けた人が迅速な救済を求めるための窓口となり、18歳未満の子どもについては、保護者や法定代理人が本人に代わって通報できる。

これらの仕組みは、デジタル製品を設計・配信・運営するサービス側にも責任を分担させるものだ。保護者による声かけや利用ルールが不要になるわけではないが、家庭での対応を現実的に機能させるための土台となる。

専門家、若者、一般の保護者も議論に参加

2026年7月17日には、MDDIとシンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の政策研究所（IPS）が、「SNS時代の子どもに安全なデジタル環境」をテーマにしたMDDI・IPSフォーラムを開催した。世界各地の規制当局、コミュニティー団体や産業界の関係者、研究者、専門家が集まり、最低年齢の制限、安全なプラットフォーム設計、デジタルリテラシー、保護者・企業・政策当局それぞれの責任について議論した。

MDDIは若者からも意見を聞いた。7月4日の意見交換会には、13歳から35歳までのおよそ75人が参加。年齢別アクセスによってSNSをより安全にできるか、年齢層ごとにどこまでの利用を認めるべきかを話し合った。

さらに、0歳から17歳までの子どもを持つ保護者は、シンガポール政府のデジタル本人認証サービス「Singpass」を通じて、「Keeping Children Safe Online（子どもをオンラインで安全に守る）」公開アンケートに参加できた。回答期限は7月末までで、オンライン安全対策の強化案について意見を募るものだった。MDDIは、寄せられた意見を政策の改善や、社会の認識と家庭の期待との間にあるギャップの把握に役立てるとしていた。

家庭にとっての本当の論点

シンガポールの取り組みは、保護者が子どもを導き、プラットフォームが安全なサービスを設計し、専門家が発達やメンタルヘルスへの影響を検討し、政府が最低限の保護基準と救済手段を整えるという、役割分担のモデルに向かっている。

残る大きな課題は、実効性のある保護と、SNSがすでに多くの若者の日常の一部になっているという現実をどう両立させるかだ。議論は「子どもはSNSを使うべきか」という抽象的な問いから一歩進み、年齢ごとに何を見られるのか、誰と交流できるのか、どのような体験をするのか、そしてどの保護策をサービスそのものに組み込むべきかへと移っている。