ファーウェイ、上期売上高は回復も利益は36％減

ファーウェイの2026年上期決算は、事業規模の回復と収益性の悪化が同時に進む、明暗の分かれた内容となった。2026年1〜6月の売上高は前年同期比9.6％増の4678.2億元（約4678億元）。一方、純利益は36％減の238.1億元に落ち込んだ。12

背景にあるのは、短期的な利益よりも技術的な自立と将来の成長余地を優先する姿勢だ。スマートフォンやAIチップへの需要が売上高を支えた一方、研究開発費の増加や部材コストの上昇が利益率を押し下げた。6

2026年上期の主な数字

指標	2026年上期	前年同期比
売上高	4678.2億元	＋9.6％
純利益	238.1億元	−36％
研究開発費	1213.8億元	＋25％
売上高に占める研究開発費	約25.9％	上期として過去最高水準

なお、純利益の数字には報道によって差がある。China DailyやBigGo Financeは、親会社株主に帰属する純利益を約234.3億元、前年同期比約37％減としている一方、ほかの報道では238.1億元とされている。1345 会計上の区分や報告上の慣行の違いが考えられるため、完全な財務諸表を確認せずに単純比較することはできない。ただし、「売上高は伸びたが、利益は大幅に減少した」という大筋は変わらない。

売上高の伸びが利益につながらなかった理由

売上高の増加は、海外部品やソフトウエアへのアクセスを制限する米国の規制が続くなかでも、ファーウェイが需要を取り込んでいることを示す。今回の回復には、スマートフォンの反発やAIチップ需要が寄与したと報じられている。6

しかし、利益の動きは逆方向だった。売上高の伸びを上回るペースで支出とコストが膨らみ、純利益は大きく落ち込んだ。メモリーチップ価格の上昇も、端末のコストを押し上げ、消費者向け事業の採算を圧迫した。1

つまり今回の決算は、単なる一時的な減益というより、成長モデルを組み替える過程でコスト負担が先行していることを示している。ファーウェイは売上高を拡大しているものの、より高いコスト構造を抱えながら、将来の技術力に大規模な投資を続けている。

研究開発費は上期として過去最高水準

上期の研究開発費は1213.8億元で、前年同期比約25％増となった。売上高に占める割合は約25.9％に達し、上期として過去最高水準だった。36910

投資対象は、半導体、AI、通信関連技術、スマートデバイスなど幅広い。既存製品を守るだけでなく、米国の規制によって調達が難しくなった技術の代替を、自社で構築する狙いもある。26

長期的な取り組みであることは、2025年の実績からも分かる。ファーウェイは同年、売上高の21.8％に相当する1923億元を研究開発に投じた。8 2026年上期の数字は、長期視点の研究開発路線を縮小するのではなく、むしろ投資の強度を高めている可能性を示している。

「技術自立」に向けた意図的な負担

今回の決算は、重要技術を自社でコントロールするため、短期的な利益の低下を受け入れる戦略と整合する。報道では、米国の貿易規制が続くなかで技術的な自立を目指すことが、ファーウェイの研究開発投資を押し上げていると指摘されている。26

投資によって競争力のある半導体、AIシステム、端末などを生み出せれば、将来的には持続的な需要や外部サプライヤーへの依存度低下につながる可能性がある。ただし、その成果を単一の半期決算で測るのは難しい。投資の効果は時間をかけて表れる一方、費用は直ちに損益計算書に反映されるためだ。

売上高が伸びているのに利益が減るという、一見矛盾した決算になったのはこのためだ。商機を見つけていることは売上高が示す一方、技術自立への移行にはなお大きな費用がかかっていることを利益の減少が示している。

下期に注目すべきポイント

上期の数字だけから通期の業績を正確に予測することはできない。下期にファーウェイが売上高の勢いを利益の改善へつなげられるかどうかは、次の要素に左右される。

• 研究開発投資の強度： 投資の継続は将来製品を支える一方、短期的な費用負担を高止まりさせる可能性がある。68
• 部材コスト： メモリーチップ価格などの上昇が続けば、端末事業の利益率をさらに圧迫しかねない。1
• AI・スマートフォン需要： 両事業は上期の売上高を支えたが、需要の持続性と供給を拡大する能力が今後の貢献度を左右する。6
• キャッシュへの転換： 大規模な投資や高いコスト、運転資金の負担を考えると、会計上の利益だけでなく、売上高を実際のキャッシュに変える力も重要になる。
• 技術規制： 海外技術へのアクセス制限は投資を促す戦略的要因である一方、事業運営を複雑にする要素でもある。26

ファーウェイの上期決算は、同社が外部環境の圧力を受けながら成長モデルを再構築していることを示す。売上高を伸ばし、異例ともいえる高い水準で研究開発を続けているが、その拡大が安定的で質の高い利益に結びつくことはまだ証明されていない。

次の焦点は、AI、スマートフォン、その他のスマートデバイス事業が、技術自立に伴うコストを上回る速度で成長できるかどうかだ。