ジョン・ボルトン元補佐官、機密文書事件で有罪答弁へ 最大5年の禁錮と約3億円の罰金

ドナルド・トランプ前政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務め、後に政権批判の急先鋒となったジョン・ボルトン氏が、機密文書の取り扱いをめぐる事件で有罪を認める方向で司法省と合意した。この取引は、2025年10月以来ボルトン氏にのしかかっていた18件の起訴を幕引きするもので、2026年6月4日に成立した。ボルトン氏には2,250,000ドル（約3億3千万円）の罰金が科せられ、最大5年の禁錮刑の可能性がある——もっとも、弁護団は服役なしの判決を主張する権利を保持している 。

18件の起訴から1件の有罪答弁へ

当初、2025年10月16日にメリーランド州の連邦大陪審が下した起訴は非常に厳しいものだった。ボルトン氏は国家防衛情報の不法伝達8件、不法保持10件の計18件の罪に問われていた 。検察側は、ボルトン氏が個人的な電子メールアカウントを使用し、ホワイトハウスの会議や外交の場で得た機密情報の詳細を家族と共有していたと主張していた 。

2026年6月に発表されたこの司法取引により、18件の起訴は「国家防衛情報の不法保持」という1件の重罪に減縮された 。

疑惑の核心：個人メールと回顧録

検察側は、ボルトン氏が日常的に機密情報をメッセージにまとめ、個人のメールアカウントを通じて家族に送信していたという疑惑に基づいて立件した 。その通信内容は、2020年に出版された回顧録『ザ・ルーム・ホエア・イット・ハプンド』の素材としても使用された。ただし、出版された本に機密情報が含まれていたとして正式に起訴されたことはない 。

捜査の中で、FBIは2025年8月にボルトン氏のメリーランド州の自宅を家宅捜索し、その後、ワシントンD.C.の事務所からも「Classified（機密指定）」と記された文書が見つかっている 。

罰則：2億円超の罰金と禁錮の上限

罰金は巨額だ。ボルトン氏は2,250,000ドルの罰金支払いに同意した 。同罪の法定上限は禁錮10年だが、この司法取引により禁錮刑は最大でも60か月（5年）に制限された 。さらに重要なことに、この合意は弁護団が完全な執行猶予（服役なし）を求める道を残している 。

トランプ氏との確執という政治的側面

ボルトン氏は2018年から2019年までトランプ政権の国家安全保障問題担当補佐官を務めた後、同政権の国家安全保障戦略に対する強力な批判者となっていた 。2025年8月にFBIが自宅を捜索した時点で、トランプ大統領は司法省に対して政敵を追及するよう公然と圧力をかけており、この捜査が政治的な動機に基づくものだという憶測が広く流れていた 。ボルトン氏自身も、この起訴はトランプ氏が「司法省を政敵への武器として利用している」ためだと主張している 。

彼の案件は単独で起きたわけではない。同氏は、短期間のうちに連邦訴追を受けた3人目の著名なトランプ批判者となった 。

今後の展開

罪状認否手続き（リアレインメント）の公判は、2026年6月26日にメリーランド連邦地裁で予定されている。担当はオバマ元大統領が指名したセオドア・チュアン判事で、この公判でボルトン氏は無罪の主張から有罪へと正式に答弁を変更する見込みだ 。ボルトン氏の弁護団と検察側との間の司法取引の合意は確認されているが、その全容はいまだ公表されていない 。量刑の言い渡し公判は後日、設定される。