ハラリ教授が真っ向批判！ミレイ大統領の「AI非人間企業」構想が巻き起こす未来社会の大論争

2026年6月、アルゼンチン大統領府から飛び出した一本の政策提案が、世界的な知的論争の火蓋を切った。テーマは「国が、AIによって運営される企業に完全な法人格を与えるべきか否か」。この問いを巡り、テクノロジーと規制緩和を信奉する国家元首と、人類史を見つめてきた歴史学者が真っ向から対立したのだ。

議論の場となったのは、国際的な影響力を持つ英経済紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』。その紙上で繰り広げられた応酬は、この問題を理論的な政策論から、具体的で緊迫した国際的衝突へと一気に引き上げた。

ミレイの先制攻撃：「非人間企業」という構想

ハビエル・ミレイ大統領が先手を打った。2026年6月4日、ミレイ氏はフェデリコ・ストゥルツェネッガー規制緩和・国家改革相と連名でFTに寄稿し、議会に提出した法案の意義を力説した 。その中核となるコンセプトが「非人間企業（non-human corporation）」という、アルゼンチン法に新たに設けられる企業カテゴリーである 。

「非人間企業」とは、人間の従業員や経営者を一切必要とせず、AIエージェントやアルゴリズムのみによって運営される法人格と定義される。これらの企業体は、有限責任（出資者が出資額の範囲でのみ責任を負う仕組み）を備えた独自の法人格を持ち、予測不能な環境下で自律的に意思決定を行うことが可能になる 。ミレイ氏はこの構想を、17世紀にオランダ商人がアムステルダムを世界金融の中心地にした故事になぞらえ、「21世紀のAI企業にとって最も魅力的な法的・税制的環境を提供し、ブエノスアイレスをAIのメッカにする」と高らかに宣言した 。

アルゼンチンAI戦略の「三本の矢」

この法案の裏にある戦略は、明確な三つの柱によって構成されている。シリコンバレーの多国籍ハイテク企業を惹きつけるための、「徹底した市場主義的実験」とも言える内容だ 。

1. 先行規制の完全否定： AIを開発段階から一切規制しないという国家の明確なコミットメント。ミレイ氏は、イノベーションを阻害する「時期尚早な規制という