金与正氏、日本の防衛力強化を非難 北朝鮮が「追加の軍事的選択肢」を示唆

警告と非難の内容

金氏は、日本の動きを「戦争国家への変貌」「戦争犯罪国家への回帰」と断じた 。具体的な非難の根拠は以下の通り。

• 日本によるトマホーク初発射実験：2026年7月29日（日本時間）、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国製トマホーク巡航ミサイルを太平洋上で実射。これは日本の艦艇による初のトマホーク発射であり、長距離攻撃能力獲得に向けた重要な一歩となった 。

• 専守防衛を超えた軍事拡大：金氏は、日本が憲法上の制約を受けてきた「専守防衛」の枠組みを離れていると非難 。

• 米国の関与：米国が日本の軍事再武装を認め、後押ししていると批判 。

背景：日本の軍事拡大の現状

警告が出された背景には、戦後最大級とも言える日本の防衛力強化トレンドがある。

ミサイル調達計画：日本はトマホーク巡航ミサイル400発の購入に合意し、約20億ドル超を計上。これらの兵器は長距離精密攻撃が可能で、射程は1,600km以上 。

過去最大の防衛予算：2026年度予算は9兆円（約580～590億ドル）を超え過去最大に。2025年度は8.7兆円（約550億ドル）で、2027年までに防衛費をGDP比2%に倍増する計画の一環 。

防衛大臣の「危機感」：2026年防衛白書で小野寺防衛大臣（当時の発言）が「強い警戒感と緊張感」を持って防衛力を強化する必要性を強調 。

2026年防衛白書：金氏発言の前日（8月4日）に公表。日本の安全保障環境を「終戦後、最も厳しく複雑」と表現し、中国、ロシア、北朝鮮からの脅威、特に三国の軍事協力拡大や爆撃機の共同訓練、ロシアによる北朝鮮の軍事近代化支援などを指摘 。

政府の説明：日本政府は政策はあくまで「自衛」のためと説明し、長距離攻撃能力は地域の抑止力として必要と主張している 。

中国の反応：中国はトマホーク発射実験を「日本の中国の利益を損ない、中国人民を害する意図の表れ」と非難し、日本の軍国主義復活懸念を表明 。

専門家の分析

複数のメディアは、金与正氏の警告が「内外向けの二重の目的」を持つと分析。『コリア・タイムズ』などは、北朝鮮が日本の軍事拡大を過度に非難することで、自国の核・ミサイル実験を「防衛的措置」と正当化しようとしていると指摘 。外部からの脅威を誇張することで、国内での弾圧や兵器開発を「生存のための必要悪」として国民に納得させる体制の常套手段とみられている。