日銀副総裁「デジタルマネーの米欧分断」が金融システムを揺るがす可能性

世界の中央銀行がデジタルマネーの設計を進める中、日本銀行（BOJ）が「このままでは金融システムが分断されかねない」と警鐘を鳴らしている。

日銀の氷見野良三副総裁は、米国と欧州が異なるデジタル通貨戦略を採っている点を指摘。両者が互換性のない形で進めば、世界の金融システムの基盤である**「通貨の一体性（singleness of money）」**が損なわれる可能性があると述べた。

通貨の一体性とは、現金・銀行預金・中央銀行準備など、形態が異なるお金でも常に同じ価値で交換できるという原則だ。現代の決済システムの信頼性を支える重要な考え方とされている。

米国と欧州で分かれるデジタルマネー戦略

氷見野副総裁が懸念するのは、世界の主要経済圏で政策の方向性が大きく分かれている点だ。

米国では、連邦政府機関による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行が禁止される一方、ドル建てステーブルコインの規制整備と普及が進められている。これは民間企業が発行するデジタルトークンを通じて、ドルの国際的な影響力を維持・拡大する狙いがあると見られている。

一方、欧州中央銀行（ECB）は**「デジタルユーロ」**と呼ばれるCBDCの開発を進めている。これは欧州域内の決済の近代化や、国ごとに分かれた支払いインフラの統合を目的としたものだ。

どちらも金融インフラの大きな再設計だが、制度や技術、決済基盤が互換性のない形で進めば、世界の金融システムが複数のデジタル通貨圏に分裂する可能性がある。

「通貨の一体性」が崩れると何が起きるのか

中央銀行はこれまで、現金・銀行預金・中央銀行マネーなどの異なる形態の通貨が常に1対1で交換できる状態を維持してきた。

しかしデジタル通貨の種類が増え、

・ステーブルコイン
・CBDC
・トークン化された銀行預金
・その他のデジタル資産

といった仕組みが別々の規制やネットワークで運用されるようになると、金融市場がそれらを別々の通貨として扱い始める可能性がある。

そうなれば、決済ネットワークや資金決済の流動性が分断され、金融システムの安定性が低下する恐れがある。

日本が提案する「ホリスティック（包括的）アプローチ」

氷見野副総裁は、将来の通貨制度を**「ステーブルコイン vs CBDC」**という二択で考えるべきではないと強調した。

むしろ複数の形態のデジタルマネーが共存する設計を検討すべきだとし、日本はその方向で研究を進めている。

日本銀行が検討している主な選択肢

トークン化された銀行預金

民間銀行の預金をデジタル・トークンとして発行する仕組みで、従来の銀行マネーの信頼性を保ちつつ、プログラム可能な決済や高速取引を可能にするアイデアだ。

中央銀行準備のトークン化

銀行が中央銀行に保有する準備預金をトークン化する研究も進められている。これにより金融機関間の決済をより迅速かつ自動化された形で行える可能性がある。

ブロックチェーン型決済の実証実験

日本銀行は、中央銀行準備を分散型台帳（DLT）環境に置いて決済を試す実験も実施している。既存の金融システムと接続しながら、決済の仕組みや安全性を検証するのが目的だ。

米欧の間に立つ日本の戦略

こうした取り組みを見ると、日本は

・民間主導のステーブルコイン（米国型）
・中央銀行主導のCBDC（欧州型）

のどちらか一方に賭けるのではなく、

CBDC、ステーブルコイン、トークン化預金、トークン化準備などを組み合わせた多層的なデジタルマネー体系を模索している。

氷見野副総裁のメッセージは明確だ。デジタル通貨の設計はまだ確定しておらず、今の政策判断が将来の世界の通貨システムが統合されたまま保たれるのか、それとも分断されるのかを左右する可能性がある。

そして、その設計の中心に置くべき原則は依然として**「通貨の一体性」**だと日銀は強調している。