Tron上のUSDT約913億ドル、2鍵で管理権限を奪える可能性　Hackenが警告

Hackenが指摘したのは、Tron上のUSDTがすでにハッキングされたという事実ではない。問題は、USDTスマートコントラクトの管理権限に関する設計だ。報道によると、約913億ドル相当のTron版USDTを管理するコントラクトでは、3つの署名鍵のうち2つで管理操作を承認できる「2-of-3」マルチシグが採用されている。しかも、権限変更を待機させるタイムロック、取消期間、確実な巻き戻し手段が組み込まれていないとされる。1824

何が問題なのか：2鍵で管理権限に到達し得る

マルチシグは、複数の署名を必要にすることで、1つの鍵の紛失・侵害に耐える仕組みである。一方で2-of-3の場合、2つの鍵が盗まれる、または保有者2人が悪意を持って共謀・強要されると、承認に必要な条件を満たす。

Hackenの評価を基にした報道では、2人分の有効な署名があれば、待機期間なしにコントラクトの管理権限を掌握できる可能性がある。対象は当時のUSDT流通量のおよそ半分に当たる、Tron上の約913億ドル相当とされた。1822

重要なのは、これは利用者のウォレットを直接空にする脆弱性ではない点だ。問題となるのは、USDTコントラクトそのものを運用する、発行体側の特権的な管理機能である。2236

掌握された場合に可能になり得る操作

報道に基づくHackenの指摘では、管理者権限には次のような強力な機能が含まれるという。

• コントラクトの所有権・管理権限の変更
• USDTの発行
• アドレスの凍結
• 凍結済み残高の消去・クリア
• 送金手数料設定の変更 3537

危険性を高めるのは、こうした権限に加え、強制的な待機時間がないことだ。タイムロックがあれば、不審な権限移転や設定変更を外部が検知し、取引所や発行体のセキュリティチームが対処する時間を確保できる。今回報じられた設計では、2鍵による掌握が成功すれば、実効までに意味のある対応時間がない可能性がある。1822

鍵の再利用がもたらすクロスチェーンのリスク

Hackenは、Ethereum、Avalanche、Celoの間で6つの署名鍵が再利用されているとも報告した。これは、Tronで問題が起きれば他チェーンも自動的に侵害される、あるいは全チェーンで同じマルチシグ条件が使われている、という意味ではない。

ただし、共通する鍵素材が侵害された場合、被害や対応上のリスクが1つのチェーンに閉じず、複数環境にまたがる相関リスクになる。コントラクトがチェーンごとに別でも、鍵を守る人員、端末、運用手順、復旧手続きが共通なら、運用上の集中リスクは残る。41

実際にUSDTは侵害されたのか

現時点で、侵害が確認されたわけではない。報道では、署名鍵が漏えいした兆候や、関連するセキュリティ侵害は確認されていないとされる。24

したがって、「913億ドルのUSDTがハッキングされた」と表現するのは不正確だ。913億ドルは報告時点で当該コントラクトが管理していたUSDTのおおよその規模であり、損失額ではない。今回の指摘は、潜在的な攻撃経路と、管理権限の設計上の弱点に関するものだ。

なぜサイバーセキュリティ評価は10点中3.3点なのか

HackenによるUSDTのサイバーセキュリティ評価は10点満点で3.3点だった。低評価の背景には、極めて大きなトークン発行体の管理領域について、2鍵で権限を得られる可能性があり、しかも検知・取消・復旧のためのオンチェーン上の猶予がないという点がある。1834

これは、準備資産が存在するか、USDTがドルとのペッグを維持できているかを直接判定する評価ではない。評価しているのは、実装と運用上の管理統制が、鍵の侵害や特権の悪用に耐えられるかという別の論点である。

KPMGの監査とBluechipの格上げは矛盾するのか

必ずしも矛盾しない。BluechipはTetherの企業評価をDからCへ引き上げた一方、Hackenの技術面の評価は低かった。両者が見ているリスクの階層が異なるためだ。

報道によれば、Bluechipの改定後の手法は財務、ガバナンス、サイバーセキュリティを取り込んでいる。一方、KPMG USによる監査はTether Internationalの2025年財務諸表を対象としたものだ。1824

KPMG USは当該財務諸表に無限定適正意見を出し、Tetherは2025年12月31日時点で準備資産が負債を約68億1400万ドル上回ったと説明した。ただしReutersは、監査そのものは公開されていないと報じている。1

整理すると、両者の問いは異なる。

• 財務・準備資産の分析：ある時点で、発行体の資産・負債が適切に示されているか。
• スマートコントラクト・鍵管理の分析：オンチェーンの特権的な管理権限が侵害・悪用されない設計か。

財務上の裏付けが強いと報告されていても、管理鍵の防御が不十分であるリスクは消えない。逆に、鍵管理の弱点だけで準備資産の不足が証明されるわけでもない。

USDCとの単純比較にはならない理由

この3.3点を、USDTとCircleのUSDCを同一条件で比べた技術ランキングとして読むべきではない。今回の報道の根拠となった情報では、HackenがUSDCにも同じ手法による同等のサイバーセキュリティ評価を公表したことは示されていない。

ステーブルコインの評価は、準備資産の質、法的な仕組み、償還プロセス、発行体ガバナンス、コントラクト権限、サイバーセキュリティなど、何を測るかによって結論が変わる。比較には、同一の評価枠組みを両方に適用していることが必要になる。

無断発行が起きた場合、なぜ影響が大きいのか

USDTは、発行済みトークンが発行体の準備資産で裏付けられることを前提とする。仮に悪意ある管理者が、対応する資産を準備プールに入れずに大量のUSDTを発行すれば、償還請求の総額が裏付けを上回るおそれがある。これはドルとのペッグに対する信認を損なう要因になり得る。

規模も大きい。KPMGの2025年監査に関する報道では、発行体のUSDT関連負債は約1800億ドル規模で、Tronの対象コントラクトだけでも約913億ドル相当を管理していたとされる。118

ストレス局面では、裏付けのない新規トークンが市場で売却されればペッグへの圧力となり、取引所や利用者がUSDTへのエクスポージャーを見直す可能性がある。実際の影響は、発行量、流動性、インシデント対応、発行体がどれだけ早く信頼できる管理権限を回復できるかに左右される。

利用者が押さえるべき点

今回の報告の核心は、管理権限の集中にある。2-of-3マルチシグ自体は合理的な安全策になり得る。しかし、非常に大きな資産規模を管理し、タイムロックや復旧の猶予がなく、さらに鍵が複数チェーンで再利用されているなら、リスクは大きくなる。

アクティブな侵害を示す証拠は報じられていない。それでも、ステーブルコインを評価する際は準備資産の開示だけでなく、誰が発行・アップグレード・凍結の権限を持つのか、鍵をどう保護しているのか、重要操作に待機時間があるのか、侵害時にどれだけ迅速に封じ込められるのかを見る必要がある。1824