韓国南西部の半導体拠点、2030年生産開始へ　鍵は電力と人材

韓国南西部の光州（クァンジュ）と全羅南道（チョルラナムド）で、首都圏に次ぐ半導体生産拠点をつくる構想が進んでいる。2026年9月に光州で開かれた半導体・AIに関する国際フォーラムで示された初期生産の目標は2030年。ただし、工場を建てれば稼働できるわけではない。電力や水、人材を同じ時間軸で確保できるかが焦点だ。13

光州の技術と全羅南道の用地を結ぶ

構想の柱は、光州のAI・先端製造分野の強みと、全羅南道の用地・エネルギー資源を組み合わせること。半導体工場に加え、先端製造工程、材料・部品・製造装置、先端パッケージング、研究開発、人材育成をつなぐ産業集積を目指す。工場だけを地域に置くのではなく、操業と将来の拡張を支える仕組みを築く考え方だ。13

ミン・ヒョンベ市長が示した第1期の工程は、2027年着工、2029年末までの完成、2030年の初期生産。現時点で施設や必要なインフラが確保されたという意味ではなく、あくまで目標だ。3 また、ヘラルド・メディア・グループなどの会長を務めるチョン・ウォンジュ氏は、半導体・AI拠点の開発支援に100億ウォンを拠出すると表明した。これは拠点全体の資金調達計画ではない。2

最大の試金石は、工場まで届く電力

フォーラムで重視されたのは、電力、産業用水、許認可、交通・物流、部材などの供給網を工場建設に合わせて整えることだ。当初想定する工場4棟の先を見据え、用地とインフラに拡張の余地を残す必要もある。3

電力は課題を端的に示す。工場4棟に必要な**受電能力は6.4ギガワット（640万キロワット）**との試算がある。地域全体では発電量に余裕があっても、その電力を工場まで安定して届けられるとは限らない。送電網の増強などが必要であり、この数値は現地で既に使える電力を示すものではない。3

人材面でも、地元の技術者、供給企業、研究機関を育てる取り組みが欠かせない。研修や研究開発に加え、住宅、医療、教育、文化施設など、働く人が地域に暮らし続けられる環境も議論された。3

日本のTSMC熊本拠点は、政府の支援と地域の連携を考えるうえで参考例に挙がった。ただし、同じ形を移せばよいわけではない。韓国側の計画は、サムスン電子とSKハイニックスの実際の投資・生産・調達上の要件に合わせる必要がある。2030年の目標を左右するのは、工場とインフラ、地域の産業基盤を一体で準備できるかどうかだ。3