ベトナム、高所得国入りを目指し二桁経済成長へ歴史的号砲

1. 科学技術 — 生産の近代化と国家競争力の強化の基盤。
2. イノベーション — 各分野で新たな製品やサービス、生産性向上を生み出す源泉。
3. デジタル変革（DX） — 第14回党大会以降の優先事項が、国家の突破口へと格上げされた。
4. グリーントランジション（GX） — 経済成長を持続可能性への公約や気候変動への耐性と両立させる。

このキャンペーンは、政界全体、経済界、そして国民の総参加を明確に求めている。フン首相は、「年10%成長は単なる願望ではなく、今世紀半ばまでに先進国入りを果たすための不可欠な必要条件だ」と強調した 。これは、同氏が2026年4月の就任時に「開発の至上命令」と表現して以来、一貫して繰り返してきた目標である 。

ホーチミン市が示す「早期の勢い」

ホーチミン市は、この国家目標が単なる絵空事ではないことを、すでに数字で証明しつつある。同市が発表した2026年第1四半期の域内総生産（GRDP）成長率は 8.27%。これは過去10年以上で最も高い四半期成長率であり、同期の全国平均GDP成長率7.83%を大きく上回るものだった 。

第1四半期の主要指標は、幅広い分野での力強さを示している ：

• 小売売上高・サービス収入：前年同期比13.7%増。堅調な内需を示す。
• 鉱工業生産指数（IIP）：11%増。ハノイの8.5%増、全国平均の9.0%増を凌駕する伸び。
• 予算収入：242.8兆ベトナムドン（約1.4兆円）に達し、17.5%増。年間目標の30.2%をすでに達成。
• 国際観光：390万人の外国人観光客に加え、1540万人の国内観光客を集客。

しかし、最も劇的な数字は海外直接投資（FDI）だ。同市が2026年第1四半期に誘致したFDIは 約29億ドル に達し、2025年の同時期と比較して実に 219%増 という驚異的な伸びを示した 。この外資流入は、世界経済の先行きが不透明な中でも、投資家の揺るぎない信頼感を物語っている。新規設立企業も急増しており、この四半期で1万2500社以上が登記され、前年同期比で約47%もの増加となった 。

市にはすでに年間のGRDP成長目標として 最低10% が割り当てられており 、当局は第1四半期の基盤があれば十分に達成可能との自信を示している 。

JICAが示した「4本柱のODA協力」

ベトナム国内の総動員と並行して、日本との開発パートナーシップも深化している。JICA（国際協力機構）の田中明彦理事長は2026年6月8日から12日にかけてベトナムを訪問し、フン首相ら政府高官と会談した。この中でJICAは、政府開発援助（ODA）協力の新たな枠組みとして、以下の4つの柱を提案した ：

1. 人材育成 — 科学技術、イノベーション、DX分野で活躍する人材の育成。
2. 産業・サプライチェーン開発 — ベトナム企業の競争力強化とグローバルなバリューチェーンへの統合深化。
3. 制度構築 — ガバナンス、規制の枠組み、国内のビジネス環境の改善。
4. インフラ開発 — 持続可能な成長を可能にする戦略的インフラプロジェクトの支援。

これら4本柱は、ベトナムの国家キャンペーンが掲げる成長エンジンと見事に符合しており、ODA協力が国内の経済優先課題を直接的に補強する構図となっている 。

次世代型円借款への期待

4本柱に加え、ベトナム側からはより具体的な資金協力の提案もなされた。フン首相は、以下の7つの戦略的分野におけるプロジェクトに対し、より有利な条件と柔軟な手続きを備えた 「次世代型円借款」 の検討をJICAに要請した ：

• 半導体
• 人工知能（AI）
• 量子技術
• デジタル変革（DX）
• グリーントランジション（GX）
• エネルギー
• 防災

JICA側は、特にAIやDXの分野で「財政支援型借款」の実施研究を進める意向を示している 。これは、従来のインフラ中心の開発援助から、テクノロジーの進歩と同期した、より俊敏なファイナンスへの移行を意味する。

また、両国の政府機関や企業間で、工業団地開発やDX、人材育成などに関する 6つの協力文書 の交換も行われた 。

「至上命令」を国家運動へ

6月13日の発表は、フン首相が2026年4月の就任以来、一貫して掲げてきた優先課題を具体的な行動に移したものだ。就任演説で同首相は、2026～2031年の任期における5つの戦略的柱を掲げ、その中心に「高く持続可能な経済成長」を据えた 。2026年向けの「政府決議第01号」では、すでに中央省庁や地方自治体に対し、科学技術、イノベーション、DXを軸に経済運営を行うよう指示が出されていた 。

今回の模範運動は、これらの政策指令を、計測可能な目標と広範な説明責任を伴う国家運動へと転換した。すでに二桁成長の実力を示しつつある商業の中心地、ホーチミン市を発表の舞台としたことは、10%という目標が単なる願望ではなく、証明された実力に根ざしているという政府の強いメッセージである。

FDIが急増し、内需が力強さを増し、主要な開発パートナーがベトナムの成長戦略にODAの軸足を揃える中で、このキャンペーンの構造的なピースは着実に揃いつつある。今後の課題は、この勢いを2030年までの残りの期間、全国63の省と市すべてで維持していくことだ。