中核となるのが、Mastercardの既存のトークン化技術を拡張した「Agentic Tokens」です。AIエージェントに再利用可能なカード番号を渡すのではなく、トークン化された決済情報を特定のエージェント、利用可能な加盟店の範囲、同意や権限のルールに結びつけます。

従来のカード情報が主に「どの口座に請求するか」を示すものだとすれば、AIエージェント向けの認証情報では、さらに次の点を確認できなければなりません。

• どのソフトウェアエージェントが行動しているのか
• どの個人または組織が利用を許可したのか
• エージェントは何を購入できるのか
• 支出上限や取引条件の範囲内に収まっているのか

そのためMastercardの枠組みでは、エージェントの登録、認証、権限設定、取引の追跡可能性が、決済の中核機能として扱われます。

2. AP4M：機械同士の商取引へ拡張

2026年6月、Mastercardは「Agent Pay for Machines（AP4M）」を発表しました。Agent Payの信頼モデルを引き継ぎながら、対象を別の用途へ広げたものです。AP4Mが想定するのは、AIエージェントや接続されたシステムが、人間による個々の承認を待たずに行う高頻度・低遅延・少額の決済です。

たとえば、AIエージェントが必要なタイミングでデータ、API、クラウド上の計算能力にアクセスし、その利用分だけを支払うケースが考えられます。大口のサブスクリプションをあらかじめ契約したり、人間が毎回チェックアウト操作をしたりする代わりに、機械の速度で少額決済を積み重ねる仕組みです。Mastercardの発表資料では、カード、銀行口座、ステーブルコインをまたぐ決済に対応し、1セント未満の取引も想定されています。

AP4Mの要点は、単に承認処理を速くすることではありません。主な機能は次の通りです。

• 認証情報の発行：エージェントを識別し、信頼できるソフトウェアと未知のボットを区別する
• 権限管理：組織や利用者が設定した支出ルール、上限、その他の制御を適用する
• オーケストレーション：支払う側と受け取る側のシステム間のやり取りを調整する
• 決済・精算：複数の決済レールをまたいで取引を完了する

Mastercardの狙いは、AIプラットフォーム、加盟店、インフラ事業者がそれぞれ閉じた決済システムを構築するのではなく、これらの機能を共通のネットワーク層で利用できるようにすることです。

30社超のパートナーが示すもの

AP4Mは、決済、暗号資産インフラ、クラウドサービス、ブロックチェーンなどの分野から30社を超える参加企業・支援企業とともに始動しました。参加者として、Stripe、Coinbase、Ripple、Solana Foundation、Polygon、Cloudflareなどが挙げられています。

この顔ぶれは、機械同士の商取引が単なる決済処理の問題ではないことを示しています。必要になるのは、次のような要素です。

1. エージェントが自分の身元を証明できること
2. 所有者が権限を設定・取消できること
3. 加盟店やサービス提供者が取引の意図を確認できること
4. 従来型の通貨とトークン化された資金の双方を扱える決済レールがあること
5. 異なるエコシステム間で機能する精算システムがあること

同じ信頼・決済ルールを採用する参加者が増えれば、AIエージェント経済が相互運用できない複数の閉鎖的な市場に分断される可能性を抑えられます。

ただし、ローンチ時のパートナー数を、そのまま大規模な取引量の証拠と見ることはできません。AP4Mはまだ初期段階のインフラであり、商業的な影響は実際の導入状況と相互運用性に左右されます。

ステーブルコインは「ドルを置き換える」のではなく、決済レールを増やす

Miebach CEOのステーブルコインに対する見方は、「暗号資産が国の通貨に取って代わる」という主張よりも限定的で実務的です。

同氏は、ドル建てステーブルコインが、インフレ率の高い国のサプライヤーにとって有用になり得るほか、通貨交換に時間や不確実性が伴う国際送金ルートを、より速く予測しやすくする可能性があると説明しています。取引の一方でドルをステーブルコインとして表現し、反対側で法定通貨に戻すという使い方です。

この位置づけでは、ステーブルコインはMastercardの決済戦略と競合するというより、補完する存在です。ステーブルコインが価値を移転・精算する別の手段となり、Mastercardは本人確認、利用制御、ネットワーク接続、加盟店での受け入れを提供します。つまり、ステーブルコインはドルを消すのではなく、ドル建て決済へのアクセスを広げる可能性があります。

140社超が参加するOpen Standard構想

Mastercardは、決済、銀行、テクノロジー、暗号資産関連企業などとともに、ステーブルコインの「Open Standard」構想にも参加しています。Reutersによると、このコンソーシアムには140社を超える企業が加わり、米ドルに連動するステーブルコイン「Open USD」を発行する計画が示されています。プロジェクトは2026年後半の稼働が見込まれています。

Mastercardにとっての戦略的な意味は、将来を一つの決済手段に限定していないことです。取引のコスト、速度、地域、規則に応じて、同じAIエージェントがカード、銀行口座、ドル連動型デジタルトークンを使い分ける市場に備えているのです。

強固な既存事業を投資の土台に

AI決済やステーブルコインへの投資は、既存のカード・決済ネットワーク事業に取って代わるものではありません。Mastercardは2026年第2四半期に、売上高93億ドル、調整後1株当たり利益5.04ドルを報告し、いずれもアナリスト予想を上回りました。堅調な消費、国際取引量の増加、付加価値サービスが業績を支えました。

この点は重要です。Mastercardは、既存ネットワークが生み出す資金を活用しながら、エージェントによる商取引を長期的な成長機会として開発しています。現時点でAP4Mが既存事業を置き換えなければならない状況にあるわけではありません。

これから問われること

Mastercardのロードマップには技術的な一貫性があります。しかし、成功が約束されているわけではありません。難しいのは、商業面と制度面の課題です。

• 消費者は、すべての購入を自分で承認しなくてもAIエージェントを信頼できるのか
• プラットフォームをまたいで権限や支出上限を一貫して適用できるのか
• エージェントが利用者の意図を誤解した場合、加盟店は紛争をどう処理するのか
• 異なるエージェント規格や決済ネットワークは相互運用できるのか
• 人間ではなくソフトウェアが決済を開始した場合、詐欺、責任、規制のルールはどうなるのか
• 1セント未満の取引は、処理に必要なインフラのコストに見合うのか

Mastercardの賭けは、エージェントによる商取引では、信頼できる身元確認とプログラム可能な承認が、人間の商取引におけるカード受け入れと同じくらい重要になるというものです。

Agent Payが取り組むのは、AIアシスタントが人間に代わって購入する段階です。AP4Mはその先にある、機械が別の機械から継続的に資源を購入する段階を狙っています。

現時点で言える最も明確なことは、機械がカードやドルに取って代わったということではありません。Mastercardは、認証、権限管理、トークン化、精算を取引の中心に据えたまま、自社ネットワークを機械も利用できるものに変えようとしているのです。

中核となるのが、Mastercardの既存のトークン化技術を拡張した「Agentic Tokens」です。AIエージェントに再利用可能なカード番号を渡すのではなく、トークン化された決済情報を特定のエージェント、利用可能な加盟店の範囲、同意や権限のルールに結びつけます。

従来のカード情報が主に「どの口座に請求するか」を示すものだとすれば、AIエージェント向けの認証情報では、さらに次の点を確認できなければなりません。

• どのソフトウェアエージェントが行動しているのか
• どの個人または組織が利用を許可したのか
• エージェントは何を購入できるのか
• 支出上限や取引条件の範囲内に収まっているのか

そのためMastercardの枠組みでは、エージェントの登録、認証、権限設定、取引の追跡可能性が、決済の中核機能として扱われます。

2. AP4M：機械同士の商取引へ拡張

2026年6月、Mastercardは「Agent Pay for Machines（AP4M）」を発表しました。Agent Payの信頼モデルを引き継ぎながら、対象を別の用途へ広げたものです。AP4Mが想定するのは、AIエージェントや接続されたシステムが、人間による個々の承認を待たずに行う高頻度・低遅延・少額の決済です。

たとえば、AIエージェントが必要なタイミングでデータ、API、クラウド上の計算能力にアクセスし、その利用分だけを支払うケースが考えられます。大口のサブスクリプションをあらかじめ契約したり、人間が毎回チェックアウト操作をしたりする代わりに、機械の速度で少額決済を積み重ねる仕組みです。Mastercardの発表資料では、カード、銀行口座、ステーブルコインをまたぐ決済に対応し、1セント未満の取引も想定されています。

AP4Mの要点は、単に承認処理を速くすることではありません。主な機能は次の通りです。

• 認証情報の発行：エージェントを識別し、信頼できるソフトウェアと未知のボットを区別する
• 権限管理：組織や利用者が設定した支出ルール、上限、その他の制御を適用する
• オーケストレーション：支払う側と受け取る側のシステム間のやり取りを調整する
• 決済・精算：複数の決済レールをまたいで取引を完了する

Mastercardの狙いは、AIプラットフォーム、加盟店、インフラ事業者がそれぞれ閉じた決済システムを構築するのではなく、これらの機能を共通のネットワーク層で利用できるようにすることです。

30社超のパートナーが示すもの

AP4Mは、決済、暗号資産インフラ、クラウドサービス、ブロックチェーンなどの分野から30社を超える参加企業・支援企業とともに始動しました。参加者として、Stripe、Coinbase、Ripple、Solana Foundation、Polygon、Cloudflareなどが挙げられています。

この顔ぶれは、機械同士の商取引が単なる決済処理の問題ではないことを示しています。必要になるのは、次のような要素です。

1. エージェントが自分の身元を証明できること
2. 所有者が権限を設定・取消できること
3. 加盟店やサービス提供者が取引の意図を確認できること
4. 従来型の通貨とトークン化された資金の双方を扱える決済レールがあること
5. 異なるエコシステム間で機能する精算システムがあること

同じ信頼・決済ルールを採用する参加者が増えれば、AIエージェント経済が相互運用できない複数の閉鎖的な市場に分断される可能性を抑えられます。

ただし、ローンチ時のパートナー数を、そのまま大規模な取引量の証拠と見ることはできません。AP4Mはまだ初期段階のインフラであり、商業的な影響は実際の導入状況と相互運用性に左右されます。

ステーブルコインは「ドルを置き換える」のではなく、決済レールを増やす

Miebach CEOのステーブルコインに対する見方は、「暗号資産が国の通貨に取って代わる」という主張よりも限定的で実務的です。

同氏は、ドル建てステーブルコインが、インフレ率の高い国のサプライヤーにとって有用になり得るほか、通貨交換に時間や不確実性が伴う国際送金ルートを、より速く予測しやすくする可能性があると説明しています。取引の一方でドルをステーブルコインとして表現し、反対側で法定通貨に戻すという使い方です。

この位置づけでは、ステーブルコインはMastercardの決済戦略と競合するというより、補完する存在です。ステーブルコインが価値を移転・精算する別の手段となり、Mastercardは本人確認、利用制御、ネットワーク接続、加盟店での受け入れを提供します。つまり、ステーブルコインはドルを消すのではなく、ドル建て決済へのアクセスを広げる可能性があります。

140社超が参加するOpen Standard構想

Mastercardは、決済、銀行、テクノロジー、暗号資産関連企業などとともに、ステーブルコインの「Open Standard」構想にも参加しています。Reutersによると、このコンソーシアムには140社を超える企業が加わり、米ドルに連動するステーブルコイン「Open USD」を発行する計画が示されています。プロジェクトは2026年後半の稼働が見込まれています。

Mastercardにとっての戦略的な意味は、将来を一つの決済手段に限定していないことです。取引のコスト、速度、地域、規則に応じて、同じAIエージェントがカード、銀行口座、ドル連動型デジタルトークンを使い分ける市場に備えているのです。

強固な既存事業を投資の土台に

AI決済やステーブルコインへの投資は、既存のカード・決済ネットワーク事業に取って代わるものではありません。Mastercardは2026年第2四半期に、売上高93億ドル、調整後1株当たり利益5.04ドルを報告し、いずれもアナリスト予想を上回りました。堅調な消費、国際取引量の増加、付加価値サービスが業績を支えました。

この点は重要です。Mastercardは、既存ネットワークが生み出す資金を活用しながら、エージェントによる商取引を長期的な成長機会として開発しています。現時点でAP4Mが既存事業を置き換えなければならない状況にあるわけではありません。

これから問われること

Mastercardのロードマップには技術的な一貫性があります。しかし、成功が約束されているわけではありません。難しいのは、商業面と制度面の課題です。

• 消費者は、すべての購入を自分で承認しなくてもAIエージェントを信頼できるのか
• プラットフォームをまたいで権限や支出上限を一貫して適用できるのか
• エージェントが利用者の意図を誤解した場合、加盟店は紛争をどう処理するのか
• 異なるエージェント規格や決済ネットワークは相互運用できるのか
• 人間ではなくソフトウェアが決済を開始した場合、詐欺、責任、規制のルールはどうなるのか
• 1セント未満の取引は、処理に必要なインフラのコストに見合うのか

Mastercardの賭けは、エージェントによる商取引では、信頼できる身元確認とプログラム可能な承認が、人間の商取引におけるカード受け入れと同じくらい重要になるというものです。

Agent Payが取り組むのは、AIアシスタントが人間に代わって購入する段階です。AP4Mはその先にある、機械が別の機械から継続的に資源を購入する段階を狙っています。

現時点で言える最も明確なことは、機械がカードやドルに取って代わったということではありません。Mastercardは、認証、権限管理、トークン化、精算を取引の中心に据えたまま、自社ネットワークを機械も利用できるものに変えようとしているのです。