自国通貨ステーブルコインが「デジタルドル化」を促進する？ IMF幹部が指摘する逆説的リスク

浮き彫りになった4つのリスク

1. 「ドル化」を促進する逆説

自国通貨建てステーブルコインとドル建てステーブルコインが同じブロックチェーン基盤上で運用されると、ユーザーは分散型取引所（DEX）、流動性プール、ピアツーピア（P2P）スワップなどを介して、ほぼ瞬時に両者を交換できるようになる 。

カッツ氏は、この「シームレスな変換メカニズム」により、外国為替取引が規制下の銀行や両替業者から、当局の目の届かないオンチェーン市場へと移行し、資本フローの監視・管理が困難になると指摘 。

2. ユーザーは「リアルなドル」を選ぶ

ドル建てステーブルコインは、より深い流動性、強力なネットワーク効果、そして国境を越えたほぼ普遍的な受容性という利点を持つ。このため、自国通貨建ての代替品よりもはるかに魅力的だ 。

カッツ氏は具体例として南アフリカを挙げた。同国ではドル建てステーブルコインがある程度普及している一方、ランド（南アフリカ通貨）連動型トークンはニッチな商品にとどまり、需要は非常に低い 。

3. 脆弱な経済国ほどリスクが高い

影響は国の状況によって異なる。すでに高度にドル化が進んだ経済では、ステーブルコインは単に既存のドル保有を代替するだけかもしれない。

しかし、ドルへのアクセスが制限され、経済のファンダメンタルズが弱い国では、自国通貨ステーブルコインが外貨への需要を全体的に増加させ、資本流出圧力を増幅し、金融政策をさらに複雑にする 。

4. 金融政策の制約と金融安定性への脅威

ドル建てステーブルコインの普及が広がれば、国内金融政策の柔軟性が制限され、金融安定性のリスクが高まる。カッツ氏はこれを「デジタル通貨代替（digital currency substitution）」と表現 。

ドル化はひとたび定着すると、その引き金となった条件が去った後でも極めて持続的であると同氏は警告している 。

政策提言──「完璧」を待つな

オンランプ・オフランプを直ちに規制対象に

カッツ氏は、ユーザーがステーブルコインを入出金・交換するすべてのインターフェース（暗号資産と法定通貨の接続点）を、速やかに規制の範囲内に取り込むべきだと強調 。これにはオンチェーンの交換ポイントやP2Pスワップ機構も含まれる 。

データ収集は待ったなし

「完全な規制ができるまでデータ収集を待つべきではない」とカッツ氏は述べ、人工知能（AI）がステーブルコイン普及を加速させる役割を果たす中で、データの空白がさらに拡大するリスクを指摘 。

現在のステーブルコインの時価総額は約3000億ドルでほぼ横ばいだが、この落ち着いた時期こそ、次の成長の波が来る前にインフラを整える好機だと同氏は説く 。

高度で機動的な規制枠組みを

中央銀行、財務省、金融規制当局など、政策当局間の緊密な連携をカッツ氏は要求。ステーブルコイン活動のあらゆる接点をカバーする枠組みを構築する必要がある 。

「テクノロジーは伝統的なルールメイキングよりも速く動いている。完璧を求めるよりも、機動性が重要だ」と警告した 。