シンガポールのCOPIF改定案で建物と通信事業者はどう変わるのか

もっとも、これはすべての屋上に必ず設備が設置されるという意味ではありません。どの場所が技術的に適しているかを判断し、実際のネットワーク投資や機器の設置を行うのはMNOです。

また、設置工事の前には、構造安全性に関する専門家の確認を求める措置も提案されています。改定案では、MNOが費用を負担して専門技術者に設置計画の安全性を証明してもらうことが想定されています。

街灯などの道路設備も5Gの設置場所に

IMDAは、街灯を含む道路設備やストリートファニチャーについても、通信設備を置くための無償スペースを検討しています。屋上を使えない場合や、地上レベルでより細かな通信カバーが必要な場所で、通信事業者が小型基地局（スモールセル）を配置するための選択肢になります。

5Gでは、混雑する屋外エリアで大容量通信を支えるため、基地局をより近い間隔で配置する必要が生じる場合があります。過去の協議資料では、公園、緑道、幹線道路などがこうした展開の対象例として挙げられています。

つまり、今回の提案は建物だけの問題ではありません。対象となる道路設備の所有者も、通信機器の設置を見込んだアクセス調整を行うことになります。一方、設備の設計・設置・運用は通信事業者が担います。

地下1階（B1）まで通信経路を整備

新しい建物については、通信ライザーを地下1階（B1）の駐車場まで延長し、電気用ケーブルトレーと並んで通信ケーブルトレーを設置することも提案されています。

通信ライザーは、階をまたぐ通信ケーブルを収容・保護する縦方向の経路です。ケーブルトレーは、ケーブルを建物内に配分するためのルートを提供します。これらをB1まであらかじめ整備しておけば、完成後の構造物を大きく壊すことなく、モバイル通信や固定回線の接続を改善しやすくなります。

B1が重視されるのは、多くの建物でこの階が実用的な動線になっているためです。配車サービスの乗降、食品・荷物の受け渡し、緊急時のアクセスなどに使われることから、住民、テナント、来訪者、配送業者にとって安定した通信が役立ちます。

現時点の提案では、B1より下の階まで同じ整備を義務づけることは想定されていません。IMDAは、地下深部では人の往来が一般に少なく、滞在も一時的であることを理由として挙げています。

建物所有者と通信事業者の役割

建物所有者・開発事業者

改定案が採用された場合、建物所有者や開発事業者には主に次の対応が求められます。

• 対象となるモバイル設備設置スペースを確保し、関連する設置について賃料を課さない
• 必要に応じて、屋上などのモバイル設備設置場所を開発計画に組み込む
• 通信ライザーとケーブルトレーをB1まで計画する
• モバイル・固定回線の展開に必要な受動設備を調整する。

これらは、スペース、配線経路、建物側の設備に関する義務です。建物所有者が通信事業者の機器やネットワーク構成を選ぶことを意味するものではありません。

モバイルネットワーク事業者

MNOは設計段階から協議に参加し、技術的に適した設置場所を特定します。その後、確保されたスペースに自社のネットワーク機器を設置します。工事前には、構造安全性に関する要件にも対応する必要があります。

役割分担は明確です。建物所有者側が「通信設備を受け入れられる建物」を準備し、通信事業者側がネットワークの設計と実際の展開を決めます。

なぜIMDAは改定を提案しているのか

IMDAは、建物内のモバイル・固定回線インフラの整備や更新を後押しし、重要なサービスを提供する建物を含め、より強靱な通信環境を整えることを見直しの目的としています。

設備を先に計画しておくことで、次の効果が期待されています。

• 機器の設置場所をめぐる完成後の対立を減らす
• 高額で入居者への影響も大きい改修工事を抑える
• 新しい建物で通信サービスを展開するまでの時間を短縮する
• 地下駐車場など、通信が届きにくい場所を改善しやすくする
• 大容量化するモバイルネットワーク向けに、屋外の設置場所を増やす

住民やテナントにとっては、入居時から携帯通信を使いやすくなることが実質的なメリットです。引っ越し業者や工事業者との連絡、フードデリバリーやEC配送の受け取り、仕事や家族との連絡など、日常的な場面で通信環境の差が表れます。

B1の通信経路が整っていれば、配車サービスの待ち合わせ、配送の受け渡し、緊急連絡などで問題になりやすい地下駐車場の通信改善にも対応しやすくなります。

自動運転や配送ロボットは「可能性」であり、保証ではない

IMDAの協議資料は、ネットワーク密度や地上レベルの通信容量が高まれば、自動運転車や配送ロボットなど、通信に依存する将来のサービスを支えられる可能性にも触れています。

ただし、これは改定案によって特定のサービスが実現するという保証ではありません。今回の中心は、ネットワーク展開に必要な物理的条件――スペース、アクセス、ケーブル経路――を整えることです。実際の通信範囲や容量、将来サービスの普及は、通信事業者の投資、技術設計、利用需要などにも左右されます。

施行日はいつか

2026年の意見募集資料には、改定案の確定した施行日は記載されていません。IMDAは寄せられた意見を検討し、改定を進める場合は変更後のCOPIFを公表する必要があります。それまでは、提案をすでに施行されたルールとして扱うことはできません。

IMDAが公開している現行のCOPIF 2018と関連ガイドラインは、2018年12月15日から有効です。

開発事業者や設計チームにとっての当面のポイントは、最終的な改定版と施行日を確認することです。同時に、新しい開発計画では、通信設備用のスペース、屋上や街灯へのアクセス、B1までの配線経路を早い段階から検討しておくことが、今回の提案が示す方向性といえます。