エストニア、ロシアがウクライナのドローンをNATO空域へ誘導していると主張

バルト地域で相次ぐドローン侵入

この撃墜事件は単発の事故ではなかった。2026年3月以降、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランドの空域でドローン侵入や墜落が複数報告されている。

特に5月には以下のような出来事が続いた。

• 5月7日：ロシア側からラトビアに入った疑いのあるドローン2機のうち1機が、レゼクネ近郊の石油貯蔵施設で爆発しタンクが損傷。
• 5月19日：エストニアでの撃墜と同じ日、ラトビアでもロシア方面から侵入したドローンにより空襲警報が発令。
• 2026年5月：数週間の間に少なくとも6件以上の侵入または警報が報告され、リトアニアやフィンランドでも警戒が強まった。

これらの事件は、ウクライナ戦争の影響がNATO加盟国の空域にまで波及するリスクを示す例として注目されている。

ロシアの電子戦が原因？

地域の当局者や分析家の多くは、背景に**ロシアの電子戦（Electronic Warfare）**がある可能性を指摘している。

具体的には、ロシア軍が行うとされる以下の技術だ。

• GPSジャミング（信号妨害）
• GPSスプーフィング（偽信号による位置誤認）

こうした妨害を受けると、衛星ナビゲーションに依存するドローンは位置情報を誤認し、本来の航路から大きく逸れる可能性がある。ロシア軍の作戦地域付近ではこうした妨害が頻繁に報告されている。

エストニアの外相**マルグス・ツァフクナ（Margus Tsahkna）**はさらに踏み込み、「ロシアがこの状況を意図的に利用し、ウクライナのドローンをNATO空域へ向けている可能性がある」と述べた。目的は、バルト諸国を威圧し、ウクライナ支援を揺さぶることだという。

ただし、ロシアが意図的に誘導していると断定する公開証拠は現時点では限られているとの見方もある。

ロシアとNATOの主張は真っ向対立

ドローン事件をめぐり、各国の主張は大きく食い違っている。

• エストニアとウクライナ：ロシアの電子戦がドローンの進路を乱していると主張。
• ロシア：バルト諸国がウクライナのドローン攻撃を支援していると非難。
• バルト諸国：自国領や空域がロシア攻撃の拠点になっているという主張を否定。

このため、ドローン問題は軍事的問題だけでなく、情報戦の一部としても扱われている。

露呈したNATOの「対ドローン」課題

今回の出来事は、もう一つの問題も浮き彫りにした。NATOのバルト地域防空体制が小型ドローンへの対応を前提としていないという点だ。

バルト航空警戒任務は2004年に開始されたが、主な装備は戦闘機による空域監視だ。数千ドル程度のドローンに対し、数千万ドル規模の戦闘機を出動させる状況が生まれている。

そのため、エストニア、ラトビア、リトアニアの首脳は2026年5月、NATOに対して

• 航空警戒から本格的な防空任務への移行
• 対ドローン能力の強化

を求める共同声明を出した。

新しい安全保障リスク

バルト地域で起きているドローン侵入は、ウクライナ戦争が生んだ新しい安全保障リスクを象徴している。ロシアを狙った長距離ドローン攻撃が、意図せず、あるいは意図的にNATO領内へ波及する可能性があるからだ。

エストニアや周辺国にとっての懸念は、単なる迷走ドローンではない。電子戦によって飛行経路が操作され、NATOの国境で繰り返し緊張を生む状況が作られている可能性だ。

それが意図的なものかどうかはまだ確定していない。しかし、この一連の事件がNATOに北東ヨーロッパの空域防衛を再検討させていることは確かだ。