リチウム、コバルト、グラファイト。今日の蓄電池市場を支えるこれらの資源は、地政学的リスクや環境負荷、価格変動といった課題と常に隣り合わせだ。フィンランドのディープテック新興企業、Granarium Technologiesは、それらの常識を覆す答えを「木材」に見出した。
2026年6月9日、同社は特許取得済みの技術を事業化するため、プレシードラウンドで100万ユーロ(約1億6000万円)超の資金調達を発表した。このラウンドを主導したのはBSV Venturesで、Beamlineと、フィンランド、エストニア、ラトビアの各ビジネスエンジェルネットワーク(FiBAN、EstBAN、LatBAN)も参加している 。これは、同社がカンファレンス「Latitude59」でこれら3つのエンジェルネットワークから20万ユーロの投資オファーを勝ち取った実績に続くものだ
。
「世界中の送電網を、森林の副産物で安定化させる」。そんなビジョンを掲げる同社のスーパーキャパシタは、高濃度ナノセルロースを構造材として用い、ナノ構造活性炭を結合させることで、廃木材や農業残渣から100%再生可能な蓄電デバイスを生み出す 。ノキアやマイクロソフトでディレクターを務めた後、フィンランド国立技術研究センター(VTT)に参画して本技術の事業化を率いてきたCEOのパウラ・ヴィーナマキ氏は、6カ月以内にプロセス産業や電力網向けに初の商用パイロット運用を開始する目標を掲げている
。
この技術の中核は、VTTで生まれた。「ナノセルロースでバイオ炭素を結びつけ、蓄電構造体として機能させられないか」。科学者のオットー=ヴィレ・カウコニエミ氏とヴェサ・クンナリ氏の探求が出発点だ 。このブレークスルーは、VTTがディープテックの研究成果を投資可能な企業へと育てるインキュベーションプログラム「VTT LaunchPad」を通じて正式なスピンアウトへとつながった
。Granariumは2024年第4四半期までのスピンアウト完了を目標として掲げ、現在はVTTからライセンス供与された知的財産権を基に、独立した企業として活動している
。
従来のスーパーキャパシタは、希少な素材や高コストな製造プロセスが課題だった。Granariumはこれらの原料を、森林産業から出る副産物のような、豊富で低コストな再生可能資源に置き換える。同社の主張によれば、この手法により生産にかかる設備投資は従来比で**最大80%**も削減されるという 。採掘や輸入に依存する原料を完全に排除することで、国際商品価格の乱高下やサプライチェーンの混乱といった外部リスクからも隔絶される
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このコスト優位性は、スーパーキャパシタを系統用蓄電市場で現実的な選択肢にする上で極めて重要だ。これまでキロワット時あたりの価格ではリチウムイオン電池に軍配が上がってきたが、Granariumの手法は、電池では対応が難しい短時間・高出力のニーズを補完する技術として、スーパーキャパシタを再定義する。
最初の製品として想定されているのは、50~100kWhの蓄電ユニットだ。瞬時の高出力放電によって電力網を安定化させる役割を担う 。スーパーキャパシタの真骨頂は、超高速な充放電サイクルにある。太陽光や風力発電の導入拡大が電力網にもたらす「揺らぎ」に対し、周波数調整や高速予備力として機能するにはうってつけだ。
Granariumのデバイスは、電池では効率的に対処できない「サブ秒」単位の変動を、ミリ秒スケールで吸収するよう設計されている 。同社はこのスーパーキャパシタを、長時間の蓄電を得意とする電池の「補完技術」と位置づけ、産業用の電力品質維持や重要設備の24時間365日の信頼性確保といった領域の隙間を埋める存在を目指す
。
欧州連合(EU)にとって、エネルギーの自立は戦略的な急務だ。度重なるサプライチェーンの混乱や天然ガス市場の動揺を経て、その優先順位は一段と高まっている。Granariumの技術は、輸入原料に依存しない分散型のエネルギー貯蔵を可能にすることで、この目標を直接的に後押しする 。国内の森林や農業廃棄物からスーパーキャパシタを製造できる力は、電力網を強化するだけでなく、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の理念とも完全に調和する
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化石燃料によるバックアップ電力や輸入電池鉱物への依存を減らすこの技術は、より強靭で自給自足可能な欧州エネルギーシステムへの道を示している。それは、系統安定化のための原料が、文字通り欧州の大地に育つ未来だ。
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フィンランドのVTTからスピンアウトしたGranarium Technologiesが2026年6月9日、プレシードラウンドで100万ユーロ超を調達。ナノセルロースと廃棄物バイオマスから作る100%再生可能なスーパーキャパシタの実用化を加速する[2][5]。
フィンランドのVTTからスピンアウトしたGranarium Technologiesが2026年6月9日、プレシードラウンドで100万ユーロ超を調達。ナノセルロースと廃棄物バイオマスから作る100%再生可能なスーパーキャパシタの実用化を加速する[2][5]。 ラウンドを主導したのはBSV Venturesで、Beamline、FiBAN(フィンランド)、EstBAN(エストニア)、LatBAN(ラトビア)の各エンジェルネットワークも参加。VTTの事業化支援プログラム「VTT LaunchPad」から巣立った技術である[5][6]。
50~100kWhの蓄電ユニットは、送電網の瞬時的な需給調整と高速な周波数応答を目的として設計されている。リチウムやコバルトといった採掘資源ではなく、地元の森林・農業由来の副産物を活用する点が最大の特長だ[3][4]。