南レバノン危機：物議を醸すイスラエルの地図、拒否された和平交渉、終わりの見えない避難

ヒズボラ、レバノン政府に米国仲介の直接交渉停止を要求

8月10日、ヒズボラはレバノン政府に対し、イスラエルとの直接交渉を停止するよう公に求めた。その根拠として、今回の地図はイスラエルの領土野心を示す証拠だと主張した。これはヒズボラによる米国仲介の交渉や停戦合意の拒否が続くなかでの最新の動きだ。6月には、ヒズボラは6月4日に合意された停戦を「降伏」と決めつけて拒否しており、ワシントンやローマで数回にわたり実施されたレバノンとイスラエルの直接交渉にも一貫して反対してきた。

軍事作戦と死傷者の状況

• 8月5日から6日にかけ、南レバノンでイスラエルの予備役兵2名（ハレル・ビレンストック少佐とマオル・コーエン上級曹長）が死亡、4名が重傷を負った。南レバノンでのイスラエル軍人死者は1か月以上ぶりとなる。
• イスラエルは大規模な報復空爆を南レバノンに実施。レバノン保健省によれば、少なくともレバノン人1名が死亡、20名以上が負傷した。
• 6月には、イスラエル軍の空爆により南レバノンで1日だけで少なくとも13名が死亡、5月26日にはここ数週間で最も激しい空爆の1日となり、120回以上の攻撃が行われ、地上作戦は「イエローライン」を越えて拡大した。

避難と市民への負担

• 120万人以上のレバノン民間人（人口の20%超）が強制的に避難を強いられている。イスラエルは「北部の住民の安全が確保されるまで」彼らの帰還を認めないとしている。
• イスラエルは約2,000平方キロメートルを対象とする退避命令を出している。英国政府や国連の人権専門家は、住宅、医療施設、避難民シェルターへの攻撃を記録している。
• 国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏は、南レバノンにおける強制避難、破壊、帰還拒否のパターンは「ガザと同じ様相」を示していると警告した。

ネタニヤフ首相、安全地帯からの撤退を否定

紛争を通じて、ベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめとするイスラエル高官は、ヒズボラが武装したままである限り、南レバノンから軍を撤退させない姿勢を繰り返し表明してきた。5月下旬、ネタニヤフ首相は軍がレバノン国内で「作戦を深化させている」と発言。6月にはイスラエルは拡大された「安全地帯」の地図を正式に公開した。この地帯はレバノン領内に約10キロメートル（6マイル）及んでおり、面積は570～600平方キロメートル（レバノンの約6%）に上る。イスラエル当局者は、長期的な駐留継続の条件について米国と交渉中であることを認めている。撤退の時期についての兆候は何ら示されていない。