「極秘」無人機と中距離攻撃の急増：ウクライナの戦争を変えるドローン戦略の全貌

「ネメシス」旅団は、敵陣深く最大200km後方の標的を攻撃できる中距離ドローンを運用する部隊である 。旅団副司令官のパブロ・ラクティオノフ氏によると、同部隊が実施する出撃の約3回に1回は、ロシア軍の防空システムへの命中が確認されているという 。過去数か月間、旅団は「Tor」や「Buk-M3」といった高価値の防空システムを組織的に破壊しており、2025年12月から2026年1月のわずか1か月間だけでも、推定2億5000万ドル（約375億円）相当のロシア軍防空資産を破壊したと報告されている 。

「ミドルストライク」の4倍増：新たな中核戦略

ウクライナは、「ミドルストライク」と呼ばれる中距離攻撃（前線から30～180km後方への攻撃と定義される）を劇的に拡大している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年5月初旬、このような攻撃の回数が2026年2月と比較して4倍に、3月と比較して2倍に増加したと述べた 。この急増は、通常の火砲や短距離FPV（一人称視点）ドローンの射程外にある資産を標的とし、ロシア軍の作戦深度を削ぐための意図的な戦略転換を示している 。

2026年4月だけでも、ウクライナ軍は120～150kmの距離で160回を超えるミドルストライクを実施し、ロシア占領下のウクライナとロシア国境地域にある65か所以上の兵站・弾薬庫、33か所のドローン管制所・整備工場、17か所の部隊指揮所を攻撃した 。これらの作戦は、アナリストによって「ロシアを消耗させる体系的なキャンペーン」と評されており、戦場での進軍を直接的に妨害し、ロシアの石油・軍事施設への長距離攻撃への道を開いている 。

「生きて帰れ」基金、過去最大級の440億円ドローン調達

ドローン戦争の激化は、前例のない市民と組織による投資によって支えられている。2026年5月26日、ウクライナ最大の軍事慈善団体「生きて帰れ（カム・バック・アライブ）」基金は、過去最大級の調達契約の一つに署名したと発表した。同基金は、総額13億7千万フリヴニャ（約3090万ドル、約46億円）以上相当の、約1万6000機のウクライナ製UAVを購入する。納入は2026年6月15日までに完了する予定だ 。これは、2026年2月にウクライナ保安庁（SBU）の特殊作戦センター「A」に2万5000機以上のドローンを譲渡した、過去最大の記録に続くものだ 。

世界への波及：ペンタゴン、750億円規模の「対ドローン」賭け

ウクライナでの戦場の教訓は、世界の軍事調達を直接的に形作っている。2026年5月19日、米国防総省の統合省庁間タスクフォース401（JIATF-401）は、AI搭載の対ドローンシステムに関して、企業「ペレニアル・オートノミー」と3年間、最大5億ドル（約750億円）の契約を締結した 。この契約は、迎撃ドローン「メロプス」、ISR（情報・監視・偵察）用クアッドコプター「バンブルビー」、中距離攻撃ドローン「ホーネット」を対象としており、これらはすべてウクライナで開発され、実戦テストを経たものだ 。特に「メロプス」迎撃ドローンは、2024年半ば以降、ウクライナで4000機以上のロシア製片道攻撃ドローンを撃墜しており、高価なミサイルベースの防空システムに代わる有力な選択肢となっている 。

米上院軍事委員会の委員長であるロジャー・ウィッカー上院議員は、この契約を称賛し、「最先端のドローン戦争のるつぼ」であるウクライナで鍛えられた技術によって米国の兵器庫が増強されると述べた 。この契約は、ペンタゴンがこれまでに発行した単一の対ドローン契約としては過去最大である 。

ロシア海軍とエネルギー施設への継続的な攻撃

ウクライナの長距離攻撃作戦は、前線を越えて、戦略的な海軍およびエネルギーインフラにまで及んでいる。2026年5月23日夜、ウクライナの無人機攻撃はロシアのノヴォロシースク海軍基地を襲い、黒海艦隊の艦艇2隻、フリゲート艦「アドミラル・エッセン」と1239型ホバークラフトミサイル艦に損傷を与えた 。その数日前の5月21日には、ウクライナの長距離攻撃ドローンがロシア奥深くの主要施設であるシズラニ製油所を攻撃し、その操業を停止させた 。これらの攻撃は、ウクライナのますます高度化する無人機部隊の到達力と、同国の非対称戦略におけるその中心的な役割を示している。