シンガポールなど20カ国が「最先端AIの国際監督」を求めた理由

AIが急速に高性能化するなか、安全上のリスクを開発企業や一国だけで管理できるのか――。この懸念から、シンガポールを含む20カ国と欧州委員会は、最先端の「フロンティアAIモデル」を人間の管理下に置くための共同声明を支持した。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領とノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相が主導し、2026年9月21日、ニューヨークでの国連総会に合わせて発表した。13133

なぜシンガポールは参加したのか

ローレンス・ウォン首相が示したのは、AIの大きな可能性を認めつつ、人間による管理と監督を手放さないという立場だ。シンガポールは発表当初、この呼びかけに加わった唯一の東南アジアの国だった。617

声明も、AIが生活の改善や科学の進歩、経済の強化につながり得ると認めている。一方で、最先端モデルの開発速度が安全保障上のリスクを生み、一国ごとの対策だけでは十分に対応できない可能性を指摘する。AIの開発と利用は国際法に沿って行い、人間の監督下に置くべきだという考えだ。1331

求めているのは「開発停止」ではなく、安全策の共有

共同声明が挙げる取り組みは、対象によって異なる。

• 企業には、導入前の試験や独立した評価を含む、透明性のある安全手順の整備を求める。適切な資格を持つ評価者がリスクを調べられるよう、十分なアクセスを認めることも含まれる。30
• 各国政府と地域機関には、共通基準の調整や、重大な安全上の事案に関する報告の共有を促す。科学的な知見や信頼できる評価を、より広く利用できるようにすることも提案されている。2530
• 国連加盟国には、既存の国際的な枠組みを土台に、基準の設定や検証を担う国際機関を設ける可能性の検討を求める。AIの能力が一定の水準を超えた場合に、各国が協議できる仕組みも構想に含まれる。2936

重要なのは、この声明によって国際的な規制機関が発足したわけではないことだ。また、示された提案は試験・検証・共同監督に重点を置いており、フロンティアAIの開発停止を明示的に要求してはいない。293036

参加国と、加わらなかった国

フィンランド大統領府が示す発表当初の参加国は、フィンランドとノルウェーのほか、デンマーク、アイスランド、エストニア、ラトビア、オランダ、アイルランド、ドイツ、スペイン、モルドバ、トルコ、アラブ首長国連邦、バーレーン、カザフスタン、シンガポール、ケニア、南アフリカ、カナダ、オーストラリア。欧州委員会も支持した。同大統領府はその後、支持者が増えたとも報告しており、これは最終的な参加者一覧ではない。33

米国と中国は発表当初の声明に加わっていない。ストゥブ大統領は参加の広がりに期待を示したが、不参加という事実だけで両国の判断理由は分からない。9 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は取り組みを歓迎し、基準の設定、検証、能力が一定の水準を超えた際に各国を招集する仕組みの検討を支持した。36

声明に先立ち、Microsoftは最先端モデルの開発に関する指針を公表し、AnthropicはAccentureと独立評価で提携すると発表していた。こうした動きはAI安全性への関心の高まりを示す背景ではあるが、各国が声明を出した直接の原因とまでは言えない。3940