中国が発表した完全自律殺傷アルゴリズムHG-STR：ウクライナの教訓が生んだ「人間不在」の戦争

実用的には、このシステムは視認したあらゆる物体を自律的に「友軍」「敵」「地形」に分類し、人間の確認を待たずに攻撃を決定する。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、このアルゴリズムは搭載センサーで物体を識別し、ドローン群は「完全自律的に敵目標を捜索・破壊できる」と報じている 。

戦略的推進力：ウクライナで得た「通信の脆弱性」という教訓

HG-STRは、真空から生まれたわけではない。これは、ドローン群を実戦配備可能にするために激化する中国軍の取り組みの最新成果であり、ウクライナ戦争からの直接的な戦闘データに基づいている。

ウクライナでの紛争は、現代のドローン戦争に関する冷酷な真実を明らかにした。それは、通信リンクこそが致命的な脆弱性であるということだ。ある分析によれば、戦闘の特定の段階において、ロシアの無人航空機（UAV）の約90%がウクライナの電子戦により無力化されたと伝えられている 。大量のFPV（一人称視点）ドローン攻撃は装甲車両に対して破壊的な効果を発揮したが、その有効性は安定した制御リンクに依存していた。そのリンクが切断された瞬間、ドローンは無用の長物と化した。

中国人民解放軍の戦略プランナーはこの教訓を吸収した。ジョージタウン大学の研究は、「ロシアが安価なドローンによる飽和攻撃を戦場で実験する一方、中国はその戦場の教訓を工業規模の生産とイノベーションのパイプラインへと体系的に変換する」という「事実上の分業体制」が生まれたと指摘する 。HG-STRアルゴリズムは、制御リンクそのものの必要性を取り除くことで、この電子戦の問題に直接的に答えを出すものである。

このアルゴリズム開発は、より大規模なハードウェアの推進と並行して進められている。2026年1月には、人民解放軍の国営テレビが、地上車両から200機以上のドローン群を一人の兵士が制御する様子を放映した 。その2か月後には、「Atlas」システムが実戦さながらのサイクルで実演され、1台の指揮車両が96機のドローンを自律的な捜索、目標特定、攻撃の全段階を通じて指揮した 。中国はまた、全長25メートルの「ドローン母艦」である「九天」の飛行試験も実施しており、これは100～150機もの小型徘徊型弾薬を放出できる 。

2026年のCNA報告書は、この技術開発の具体的な戦略目的を特定している。すなわち、人民解放軍は自らが最も困難とみなす作戦上の課題、台湾への潜在的な水陸両用作戦を解決するために、これらの群制御技術を開発している、というものだ。想定される用途は、防空網の制圧、飽和攻撃、そして偵察である 。

法的空白と「人間完全排除」問題

HG-STRが突きつける最も深遠な問題は、技術的なものではなく、法的なものだ。このアルゴリズムは、人間が介入できない状況下で動作するように明示的に設計されている。ひとたびHG-STRを搭載したドローン群が発進すれば、拒否権も、監視の目も、一時停止ボタンも存在しない。誰が生き、誰が死ぬかという目標選定の決定は、各ドローンのローカルAIによって下される 。

これは、人間の説明責任の上に成り立つ国際人道法と根本的に矛盾する。区別の原則は、戦闘員に対し、軍事目標と文民を区別することを要求する。シミュレーションはクリーンだが、現実の戦場はそうではない。軍用車両に紛れた民間車両、非正規戦闘員、軍事目標近くのインフラなどはすべて、AIシステムが失敗することが知られている分類上の課題を生み出す。文民に対する不法な攻撃のリスクは、決して仮定の話ではない 。

比例性の原則、すなわち攻撃による軍事的利益と予期される文民への被害を天秤にかけることは、文脈に依存した人間の判断であり、現在のいかなるアルゴリズムにも模倣できない。そして、もしドローン群が戦争犯罪を犯した場合、誰が責任を負うのか？ 発進を命じた指揮官か、コードを書いたプログラマーか。既存の枠組みの下では、致死性の判断が完全に自動化された時点で、責任の連鎖は断ち切られてしまう。

決定的に重要なのは、自律型致死兵器システム（LAWS）を規制する拘束力のある国際条約が存在しないことだ。国連特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みでの議論は、強制力のあるルールを生み出せないまま何年も続いている。HG-STRやその類似システムは、外交的な合意を待ってはくれない。外交専門誌『ザ・ディプロマット』が報じたように、人民解放軍に関連する研究は、「自律型兵器の使用を規制する依然として曖昧な法的枠組みに依拠しながら」、これらの群れを**「特に市街戦向けに」**開発しようとする意図的な取り組みを示している 。

技術は法よりも速く進歩している。HG-STRの100%の殺傷率は、現実の戦場の混沌の中ではなく、あくまでシミュレーション上でのみ実証されているに過ぎない。しかし、その存在は、完全自律型致死兵器群の時代が遠い未来のシナリオなどではなく、現在進行形のエンジニアリング・プロジェクトであることを明白にしている。