アップル、App Store外決済に5％～15％の手数料を新提案——標準アプリ15％、小規模事業者5％など詳細

2026年8月14日、アップルはカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に、iOSアプリ内の外部決済リンクを通じた購入に対する新たな手数料体系を提案した。この提案は、Epic Gamesとの長期にわたる反トラスト訴訟の最新局面であり、同裁判所が以前に命令違反と判断した27％の手数料に代わるものとして提出された。

外部リンク購入に対する提案手数料率

アップルの提案は、「アプリ内手数料の半額」というロジックを複数のデベロッパー区分に適用している。具体的な手数料率は以下の通り。

デベロッパー区分	外部リンク購入の提案手数料	同等のアプリ内購入手数料
標準アプリ	15％	30％
小規模事業者プログラム	5％	15％
ビデオパートナープログラム（VPP）	10％	詳細非公開
ニュースパートナープログラム（NPP）	10％	詳細非公開
ミニアプリパートナープログラム（MPP）	10％	詳細非公開
サブスクリプション更新	10％（一部報道では15％）	15％（標準）

アップルはこのアプローチを、各区分のアプリ内手数料率のおよそ半分を請求するものだと説明している。パートナープログラム（VPP、NPP、MPP）の10％は、これらのパートナーがアプリ内取引で支払う手数料の約半分にあたるが、これらのプログラムの正確なアプリ内手数料率は公に詳細が明らかにされていない。サブスクリプション更新の手数料率については、複数の情報源が10％と報じている一方、アップルが継続取引に対して15％を求めたとする報道もある。

法的経緯：27％から0％、そして今回の提案へ

この提案は、一連の法廷闘争のタイムラインに沿ったものである。

• 以前の判決：イボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は、アップルに対しデベロッパーがユーザーを外部決済オプションに「誘導」することを認めるよう命じた。
• アップルの初期対応：同社はそれらの外部購入に対して27％の手数料を課した。
• 法廷侮辱の認定：裁判所はアップルの27％手数料が差止命令に違反すると判断し、アップルは米国における外部リンク購入の手数料を一時的に0％とした。
• 最高裁の判断：2026年8月14日、エレナ・ケイガン判事がアップルの執行停止申し立てを却下し、下級審が許可する手数料率を決定する道を開いた。

アップルの以前の27％手数料は、30％のアプリ内購入手数料とほぼ同等であり、外部決済オプションの利点を事実上無効にするものと見なされていた。新たな5％〜15％の範囲は大幅な削減を示すものの、アップルが自ら処理しない取引に対しても手数料を徴収するという構造に変わりはない。

アップルの主張とEpic Gamesの反対姿勢

アップルは、iOSエコシステム、デベロッパーツール、アプリの発見機会、およびそれらの販売を可能にするユーザーの信頼を提供しているため、プラットフォーム外の購入に対しても手数料を受け取る権利があると主張している。同社は提案された手数料を「アップルが提供する価値に対して合理的かつ比例的なもの」と表現した。また、Google Playストアでも、標準アプリの外部リンク購入に対して20％の手数料を課している類似の構造があると指摘した。

Epic Gamesはこの提案に反対する見通しで、アップルが自社の決済処理インフラを利用しない取引に対して手数料を受け取るべきではないと主張するとみられる。裁判所は両者の意見を聞いた上で、提案された手数料率を承認するかどうかを判断する。

現在のApp Store手数料との比較

取引タイプ	現在のアプリ内購入手数料	提案された外部リンク手数料
標準アプリ購入	30％	15％
小規模事業者プログラム	15％	5％
パートナープログラム	割引率	10％
サブスクリプション更新	15％	10％（異論あり）

この提案が実現すれば、アップルの標準的な取引における取り分は、従来の30％から半分の15％に減少する。アップルの決済プラットフォームを経由しない取引が10億ドル（約1400億円）あった場合、アップルの手数料収入は約1億5000万ドル（約210億円）となる計算だ。

今後の展開

イボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は、アップルの提案とEpic Gamesの反対意見、そしてアップルの応答を検討した上で判断を下す。判事は提案された手数料率を承認、修正、却下する権限を持つ。この判断は、プラットフォーム運営者がプラットフォーム外の取引に対してどのように課金できるかという重要な先例となり、世界中の類似事件や規制に影響を与える可能性がある。