米中対立の激流を泳ぐNVIDIAのフアン氏、1週間で北京のエリート顧問に就任し台湾に2200億ドル賭ける

2026年5月下旬、NVIDIAのジェンスン・フアン（黄仁勲）CEOは、激化する米中テクノロジー紛争における同社の立ち位置を、目まぐるしい一連の動きによって劇的に塗り替えた。わずか1週間の間に、フアン氏は北京の精華大学のエリート諮問委員会に参加し、台湾で年間約1500億ドル（約22.5兆円）という前例のない巨額投資を公約し、さらに同地に新たな本社プロジェクトを立ち上げた。その一方で、北京はNVIDIAが中国市場向けに特別設計したゲーミングチップに対し、新たな輸入禁止措置を発動した。これらの対照的な動きは、ワシントンも北京も同社を容易に切り離せないほど、台湾海峡の両側に深く食い込むというNVIDIAの戦略を浮き彫りにしている。

北京のエリート諮問委員会に参画

最も外交的に微妙な動きは、フアン氏が北京の精華大学経営管理学院の諮問委員会への参加招待を受諾したことだ。この委員会は、アップルのティム・クックCEOが委員長を務め、テスラのイーロン・マスク氏、マイクロソフトのサティア・ナデラ氏、メタのマーク・ザッカーバーグ氏といった世界的なビジネスリーダーが名を連ねている 。フィナンシャル・タイムズ紙が5月27日、関係者の話としてこのニュースを最初に報じた 。

フアン氏の任命は、5月中旬にドナルド・トランプ米大統領の中国公式訪問に同行した米国代表団に、土壇場で追加された直後のことだった 。この動きは、NVIDIAが半導体をめぐる貿易戦争に最も直接的に巻き込まれている企業の一つであるにもかかわらず、中国の学界やビジネス界とのハイレベルなコネクションを維持したいという意向の表れだ。報道時点では、この任命はまだ正式に発表されておらず、NVIDIAと大学側はいずれもコメント要請に即座には応じなかった 。

台湾：「AI革命の震源地」

フアン氏の精華大学の諮問委員就任のニュースが報じられたわずか数日後、同氏は台北での起工式に立ち、NVIDIA史上最大となる台湾への財政的コミットメントを行った。5月27日、計画中の台湾本社の起工式で講演したフアン氏は、台湾を「AI革命の震源地」であると宣言した 。

「ここはチップが生まれ、パッケージングが行われ、システムが作られ、AIスーパーコンピューターが創造される場所です」とフアン氏は語った 。

この言葉を裏付ける数字は驚異的だ。フアン氏は、NVIDIAが現在、台湾に年間約1500億ドルを投資する計画であることを明らかにした。これはすでに巨額だった1000億ドルからの増額となる。わずか4、5年前には、同社の台湾での年間支出額は100億ドルから150億ドル程度だったことを考えれば、その規模は桁違いだ 。「NVIDIAの台湾での支出は、かつて年間100億ドル、150億ドル程度でした。今では1000億ドルに達し、さらに年間1500億ドルに引き上げようとしています」とフアン氏は述べた 。

巨額投資を裏付ける新たな本社計画

今回の支出公約は、台北市の北投士林科技園区におけるNVIDIAの新たな台湾本社プロジェクトの正式発表と同時に行われた。このプロジェクトは2026年後半に着工し、2030年の稼働開始を目指している 。フアン氏はこの施設が数千人の地元雇用を生み出すと約束し、建設完了後には「さらに数千人の台湾人を採用する」と従業員に語った 。

この本社プロジェクトは、より広範な投資計画と合わせて約5兆ドル規模と報じられており、単なる年間支出額を超えた、NVIDIAの台湾へのコミットメントを物理的に示すものとなる 。台湾の経済部（経済産業省に相当）は、2026年1月にこのプロジェクトのための初期投資送金として33億台湾ドル（約1億500万米ドル）をすでに承認していた 。

北京のゲーミングチップ禁止：痛烈な対抗措置

フアン氏による北京と台北への同時接近は、NVIDIAを直接標的にした中国の新たな貿易制限を背景に展開された。5月20日頃、北京は、米国の輸出規制に準拠するために中国市場向けに特別に設計されたゲーミングGPU「GeForce RTX 5090D V2」の輸入を阻止した 。

この禁止措置はトランプ大統領の訪中中に発動され、米中首脳会談の最中に中国の通関禁止リストに追加されたと伝えられている 。RTX 5090D V2は、米国の半導体輸出規制に準拠するために性能を落として設計されていた。それにもかかわらず、北京がこのダウングレード版チップさえも禁止したことは、事態の重大なエスカレーションを意味する 。

中国のこの動きは、米国が設計したダウングレード版チップへの依存度を減らし、ファーウェイ（華為技術）やカンブリコン（寒武紀）といった国内競合企業を後押ししようとする試みだと広く解釈されている 。タイミングも極めて象徴的だった。この禁止措置が実施された時、フアン氏はトランプ大統領の代表団の一員として物理的に中国に滞在していたのだ 。

より大きな構図：二つの敵対的な首都の狭間で

2026年5月下旬のフアン氏の一連の動きは、しばしば相反する複数の力学が交差する地点にある。米国は、NVIDIAが最先端のAIチップを中国の顧客に販売することを引き続き制限している。この政策は何年も前から続いており、NVIDIAは中国市場向けのダウングレード版を設計せざるを得なくなっている 。しかし、フアン氏の台湾訪問の少し前には、ホワイトハウスが指定された10社の中国企業に対して「H200」AIアクセラレーターの輸出を承認しており、これは部分的な雪解けの可能性を示唆するものだった 。

精華大学の諮問委員の席は、フアン氏に中国の政策とビジネスの結節点における最も影響力のあるテーブルの一つへの参加権を与える。この諮問委員会は、中国の最高指導者へのアクセスを提供することで知られており、その任命はしばしば北京と主要な国際的ビジネスリーダーとの関係性を示すシグナルとなる 。フアン氏はこれに加わることで、アップル、テスラ、マイクロソフトのCEOたちと肩を並べることになる。これらの企業はいずれも、独自の複雑な中国との関係を乗り越えてきた企業だ。

しかし同時に、彼の台湾へのコミットメントは、NVIDIA史上最大の単一国への投資公約となる。「AI革命の震源地」と台湾を呼ぶことは、台湾がワシントンと北京の間の地政学的緊張の中心にあり続ける中で、商業的であると同時に地政学的な声明でもある。NVIDIAの最先端チップの大部分を生産しているのは台湾積体電路製造（TSMC）であり、フアン氏の発言は、NVIDIAが当面の間、台湾の半導体エコシステムに代わる現実的な選択肢を見出せないことを明確に示している 。

「深い埋め込み」戦略

この驚くべき1週間から浮かび上がってくるのは、明確な戦略だ。NVIDIAは、米中テクノロジー紛争の双方にとって不可欠な存在であり続けることができると賭けているのだ。フアン氏は中国のエリート機関に身を置くことで、北京におけるハイレベルなアクセスとシグナリングを維持する。台湾の半導体エコシステムに年間1500億ドルを投じ、新たな本社を建設することで、同社は代替のきかない島のチップ製造基盤との結びつきを深めている。

この二正面作戦のリスクは明白だ。フアン氏が米大統領とともに訪中している最中でさえ、北京はNVIDIAのチップを禁止した。ワシントンは、中国に渡るチップへの締め付けを強め続けている。そして台湾の地政学的地位は、国際関係において最もデリケートな火種の一つであり続けている。しかし、世界で最も価値のある半導体企業のCEOにとって、「どちらかの側につく」という代替案こそが、おそらく唯一取ることのできないリスクなのだ。