グーグルが法廷で主張「YouTubeにアップロードした瞬間、あなたの曲はAI学習ライセンス付き」

あなたが自作の楽曲をYouTubeにアップロードするとき、それは単に世界に自分の音楽を届ける行為だと思っているかもしれない。しかしグーグルは今、連邦裁判所において、その「アップロード」ボタンをクリックした瞬間、同社の生成AIにあなたの曲を学習させるための「包括的なライセンス」を付与したことになると主張している。この法廷闘争は、プラットフォームの利用規約が著作権法を覆すことができるのかという、生成AI時代の根本的な問いを投げかけている。

「フェアユース」ではない、グーグルの核心的主張

独立系ミュージシャンのグループは、グーグルが同社の音楽AI「Lyria 3」の訓練に、YouTube上の著作権で保護された数百万の楽曲を違法に使用したとして、同社を連邦裁判所に提訴した。この Kogon v. Google LLC 事件は、AI訓練目的においてプラットフォームの利用規約が著作権法に優先するかどうかを争う重要な戦場となっている。

2026年6月8日に提出された却下申立書において、グーグルは一般的な「フェアユース（公正利用）」の主張を周到に回避している。その代わりに、より包括的な主張を展開した。すなわち、アーティストはYouTubeに楽曲をアップロードした時点で、すでに完全なライセンスを同社に与えているというのだ 。

グーグルは、ミュージシャン側の訴えは「自分たちの特定の作品が使用された」という「裏付けのない仮説」に基づいていると主張する一方で 、仮に使用されていたとしても、アーティストはプラットフォームの契約条項を通じてすでに同意していたと論じている。

具体的にグーグルが法廷で引用したのは、長年にわたりYouTubeの利用規約に存在する条項だ。この条項は、ユーザーがアップロードしたコンテンツに対し、同社が 「世界的、非独占的、ロイヤリティフリー、サブライセンス可能、かつ譲渡可能なライセンスを取得し、これを使用、複製、配布、二次的著作物の作成、表示、および上演できる」 と定めている 。

グーグルは、生成AIモデルの訓練という行為は、まさにこのライセンスの範囲内、特にコンテンツを複製し二次的著作物を作成する権利に完全に含まれると主張している。したがって、アーティストへの追加の許諾や支払いは一切不要だというのだ 。同社は裁判所に対し、この訴訟を「却下（with prejudice）」、つまり再提訴できない形で棄却するよう求めている 。

ミュージシャン側の主張：「流通業者から競合他社へ」

この集団訴訟は、2026年3月6日にイリノイ州北部地区連邦地方裁判所に提起された。原告は、ニック・コーゴン、ジェームズ・バージェク、ベルク・エルゴズ、ハムザ・ジラニ、マートカラ・ウィルソン、アルジュン・シン、マグナス・ファインズ、マイケル・メルといった独立系ミュージシャンやソングライターたちである 。

118ページに及ぶ訴状は、グーグルがYouTubeとインターネット全体から、著作権で保護された数百万の録音、楽曲、歌詞を、自社のAI音楽ジェネレーターを構築するために複製したと主張している 。主な主張は以下の通りだ。

• 大規模な権利侵害：グーグルは、少なくとも4400万のクリップと28万時間の音楽を許可なくスクレイピングしてモデルを訓練したとされている 。
• 直接的な競合：グーグルは2026年2月18日にLyria 3を発表し、月間アクティブユーザー数7億5000万人を超えるGeminiチャットボットアプリに統合。その1週間後には、AI生成音楽を作成・共有・収益化するための独立プラットフォーム「ProducerAI」も発表した 。原告は、グーグルのAI音楽事業を「音楽を違法に複製し、所有権を洗浄し、人間のミュージシャンと不当に競争する、垂直統合型のシンジケート」と表現している 。
• 生体認証プライバシーに関する主張：AI音楽訴訟としては初の試みとして、イリノイ州生体情報プライバシー法（BIPA）に基づく請求も含まれている。Lyria 3の声のクローンや声質分析機能が、アーティストの「声紋」を違法に収集・悪用しているという主張だ 。

グーグルの主張が認められた場合の深刻な影響

もし裁判所がグーグルの利用規約の解釈を受け入れた場合、その影響はこの単一の訴訟をはるかに超え、プラットフォームに作品を預けるすべてのクリエイターとの関係を根本的に再定義することになる。

クリエイターに拒否権も報酬もない世界。 最も直接的な結果は、YouTubeにアップロードするミュージシャン、ポッドキャスター、動画クリエイターは、いずれ自分たちと競合する可能性のあるAIの訓練に自分の作品が使われることに自動的に同意したと見なされることだ。許可を取り消したり、対価を要求する仕組みは存在しない 。

他プラットフォームへの波及。 利用規約に同様に広範なライセンス条項を設けているInstagramやTikTokといった他の主要プラットフォームも、自社のAI訓練行為を著作権上の異議から守るための明確な法的設計図を手に入れることになる。これにより、業界全体でクリエイターが無断のAI学習に対抗することが著しく困難になる可能性がある 。

将来のライセンス取引の形骸化。 クリエイターが現在、AI開発企業に対してオプトイン方式の学習許諾や個別のライセンス料を要求し始めている動きは、法的根拠を失う可能性がある。プラットフォームの利用規約で十分と判断されれば、誕生しつつあるAI学習ライセンス市場は成熟する前に崩壊するかもしれない 。

音楽だけではない、あらゆるコンテンツへの適用。 グーグルの主張の論理は音楽だけに限定されない。同じ利用規約の条項は、動画、ポッドキャスト、チュートリアル、ライブ配信など、YouTubeにアップロードされるあらゆる創作物に等しく適用される。つまり、将来的にあらゆるユーザー生成コンテンツが、AIモデルの餌食になる可能性があるのだ 。